事業活動温暖化対策計画書 (平塚市教育委員会)

事業者の名称等

届出者住所 平塚市豊原町2−21号
届出者氏名 平塚市教育委員会  教育長 金子 誠
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 本市では、平成20年度にこれまで取り組んでいた環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を返上し、独自の環境マネジメントシステム(ひらつかエコモード)を構築し、平成21年4月から運用を開始している。
 環境マネジメントシステムでは、環境保全の取り組みの中でも、特に地球温暖化対策に重点を置くこととし、本市の事業活動から排出される温室効果ガスの削減を目指す計画である『平塚市地球温暖化対策実行計画(改訂版)』の進捗管理を図っている。
 また、全課等の職員の環境配慮行動の実践を促すため、全庁共通の目標を設定し、目標の項目には、電力使用量の削減に関する項目、ガソリンの使用量の削減に関する項目など、温室効果ガスの削減に関連する項目を含め、取り組みを進めている。
 当委員会においても、本市環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、地球温暖化対策の推進を図ることとする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,440 tCO2 5,331 tCO2 2.00 %
調整後排出係数ベース 4,730 tCO2 4,635 tCO2 2.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 1.45 tCO2/100u 1.42 tCO2/100u 2.00 %
調整後排出係数ベース 1.26 tCO2/100u 1.23 tCO2/100u 2.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 本市においては、平成12年2月から環境マネジメントシステムの取り組みを推進してきており、また「平塚市節電対策方針」を策定し、節電に取り組んできた結果、節電に対する意識が浸透しているため、今後は省エネ活動による大幅な削減効果を見込むことは困難であることが予想される。
 学校教育現場については、施設や設備の老朽化が進んでおり、順次改修工事を行うなかで各設備についても更新等をしている段階であり、予算の範囲内で省エネルギー型の製品を選択してはいるものの、空調機器においては更新だけではなく新設するものもあることから、今後エネルギーの使用量が増加することが考えられるが、可能な範囲で省エネ効果が得られる取り組みを実施することで、温室効果ガスの削減を推進していく。
 エネルギー使用量のうち電気が約7割以上を占めており、削減が困難な状況ではあるが、上記の方法等の実施を通じて省エネルギーの取り組みを推進し、目標としている温室効果ガス排出量の2%削減を図っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 運用している環境マネジメントシステムにおいて、環境配慮行動の実施を推進し、環境活動の水準を維持向上していく。

○エネルギー使用量の管理(1105)
 毎月の電気使用量を確認し、施設内での設備の使用抑制や使用時間等の削減に努める。

○空気調和設備(1201)
 設備更新時には省エネルギー型空調設備の導入を進める。

○照明設備(1401)
 昼光の活用や照明の間引きによる使用電力量の削減。
 設備更新時にはLED照明器具の導入を進める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

・高効率マルチエアコンへの更新(平成28年度:小学校全28校)
・LED照明器具への更新(平成28年度:山下小学校、中原・金旭・横内中学校)

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