届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 | |
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届出者氏名 | 第一三共ケミカルファーマ株式会社 代表取締役社長 大島 由庸 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 28 年度 |
1.平塚、小田原両事業所ともにISO14001環境マネジメントシステムを取得しており、そのシステムを運用することで組織的に省エネ活動を推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。 2.第一三共グループ全体目標である中期環境経営計画(2016年〜2020年)において、CO2排出量は2015年度比5%削減を目標とし温暖化防止に貢献する。 3.保有している機器の運転効率、運転時間等を見直し、効率的な運転を行うことで省エネ化を推進する。 4.設備機器や建物の新設及び更新時には高効率機器、機器インバータ化、照明設備のLED化等の省エネ対策を推進する。 5.地域の地球温暖化対策の推進として、植栽活動に参加し地域住民と連携した取り組みを進める。 6.本社にて省エネルギー委員会を開催し、各事業所の活動、省エネ施策の推進状況を確認することで、各事業所の省エネ活動を会社全体で推進する。 7.従業員への意識高揚として、各種教育、啓蒙活動を実施する。(e-ラーニング、ポスター掲示) 8.ノー残業デー(ワークライフサイクル推進日)を設定し、定時退社を推奨する。 <計画期間1年間の理由> 平塚事業所が平成29年3月末で生産が終了し平成29年9月末にて閉鎖することが決定したことから、3年以上の計画書を作成した場合に計画期間内で大きく状況が変化するため計画期間を1年間とする。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 11,800 tCO2 | 11,000 tCO2 | 6.78 % |
調整後排出係数ベース | 11,500 tCO2 | 10,900 tCO2 | 5.22 % |
【会社全体】 計画第2面に記載した温室効果ガス排出の削減を図るための基本方針を推進し、全体会議を通して各事業 所の進捗状況を把握するとともに会社全体として温室効果ガスの削減に取り組身をサポートする体制を 構築する。 【平塚事業所】 @給湯設備の使用期間の見直し 給湯設備の使用期間を見直しエネルギー使用量を削減する。 A設備トラブルによるエネルギーロスの削減 設備トラブル発生時にかかる無駄なエネルギーを無くす為、設備メンテナンスを実施し計画通り生産を 進める。 B待機電力の削減 順次生産設備が停止する予定なので、停止した設備の待機電力削減するため計画的にブレーカの遮断等 を実施する。 【小田原事業所】 @変圧器対策 昨年度からの継続事項である特高変電設備集約化、特高変電設備 省エネタイプ変圧器の更新の実施 A省エネ機器の導入 新規建築物に対してLED照明、エコキュートを導入する。 |
○管理基準の作成・変更(3102) 給湯設備及び換気設備の管理基準の作成をする。(平塚事業所) ○給湯設備対策(3307) 新守衛所へエコキュート導入(小田原事業所) 給湯温度の変更及び給湯期間の短縮を検討し実施する(平塚事業所) ○変圧器対策(3701) 特高変電所の集約化(小田原事業所) 特攻変電設備の省エネタイプ変圧器への更新(小田原事業所) ○照明設備対策(3809) 新守衛所、新管理棟へのLED照明導入(小田原事業所) |
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○植栽活動 平塚事業所において、11月に平塚地区環境対策協議会、地域小学校、平塚市および馬入花畑の会により行われる植栽活動へ協議会会員事業所として参加する。 小田原事業所において、5月に小田原自治会総連合主催の酒匂川清掃活動に参加し、河川の清掃とともに植栽の維持活動を行う。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市西八幡4-4-8 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |
第1種 | 小田原事業所 | 神奈川県小田原市高田477 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |