届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 法務省 法務大臣 岩城 光英 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
法務省においては,かねてから平成12年12月22日閣議決定「環境基本計画−環境の世紀への道しるべ」に基づいて,平成15年に「法務省の環境配慮について」を策定している。また,平成20年の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号)の改正により,庁舎ごとのエネルギー管理から事業者全体としてのエネルギー管理が求められることになったことから,「法務省におけるエネルギー使用の合理化に関する取組方針」を定め,エネルギー管理をより適切に実施して省エネルギー活動を一層効果的に推進することに努めることとしている。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,540 tCO2 | 6,344 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 6,180 tCO2 | 5,995 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.0427 tCO2/u | 0.0414 tCO2/u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.0404 tCO2/u | 0.0392 tCO2/u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
神奈川県内の事業所については,省エネ法に基づく目標と同様に,エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1パーセント以上低減させることを目標とし,「法務省におけるエネルギー使用の合理化に関する取組方針」のもと,エネルギー管理をより適切に実施して省エネルギー活動を一層効果的に進める。 二酸化炭素排出量については,3年間で3パーセント削減することを目標とする。 |
○ 推進体制の整備(1101) 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置,管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制の整備について,一部実施できていない事務所もあるため,そのような事務所については,確実に実施するよう努める ○ 管理基準の作成・変更(1102) 温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準について,一部実施できていない事務所もあるため,そのような事務所については,確実に実施するよう努める ○ 主要設備の保全管理(1103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため,必要な保守及び点検を行う ○ 空気調和設備(1201) 建物の余熱又は予冷時及び夏期又は冬期の外気取入量の適正化を図り,空調負荷を軽減する ○ ボイラー(1301) 空気比を最適に設定 ○ 照明設備(1401) ・窓側の照明器具の別回路スイッチ化や照明の点灯区画の限定,照明器具の適切な間隔配置,適宜調光による減光又は消灯により過剰又は不要な点灯を削減 ・順次LED照明の導入を検討 ○ 建物(1901) ブラインド,カーテン等を適切に使用し,日光の入射熱を防止 |
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○ 環境教育の実施 ・矯正施設入所者に対して,環境問題に関するビデオ視聴,課題作文を定期的に実施する。 ・省エネルギ−の推進及び二酸化炭素排出削減に関し,研修等を通じて職員の省エネ意識向上のため啓発活動に取り組む。 ○ 森林保全・緑化推進 ・県産材を利用した製品の購入を検討する。 ・地域の植栽活動に参加する。 ○ その他 ・マイカ−通勤の抑制に取り組む。 |