事業活動温暖化対策計画書 （日本クロージャー株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号 大崎フォレストビルディング18F | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本クロージャー株式会社 代表取締役社長 中嶋 寿 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；金属製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．環境マネジメントシステムを効果的に推進するため必要な組織を整備し、環境影響の継続的改善と汚染予防に努める ２．環境関連の法規則および当社が同意したその他の要求事項を順守する ３．環境保全に留意した技術やシステムを構築し、新しい製品、技術の提供に努める ４．省エネルギー、省資材および廃棄物の抑制・再利用を企業活動のすべての領域で取り組む ５．地球温暖化物質は、可能な限り代替技術の採用および代替物質への切替を行い環境への負荷低減に努める ６．地球環境保全の活動に積極的に参加し、社会との調和に努める ７．社員の環境意識を啓発し、環境方針を円滑に且つ効率よく達成するための教育および広報活動を行う |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,400 tCO2 | 11,286 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 11,187 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.05 tCO2/百万個 | 2.99 tCO2/百万個 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.03 tCO2/百万個 | 2.97 tCO2/百万個 | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社は、工場棟の建替工事が完了しH26年度より新工場の運用が始まりました。 今後も新工場に生産設備が増えるため、エネルギー使用量は増加傾向にあります。 ○生産ラインの効率化や省エネ機器の導入、更なる省エネ活動により３年間での削減目標を１％としました。 原単位については、削減目標を２％としました。 ①照明・空調などへの省エネ機器の導入 ②既設生産ラインの効率化（速度アップ、不良率削減など） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備【3101】 外部講習やＥＭＳ活動を通して省エネに関する人材育成や教育を実施していく。 ○管理標準の作成・変更【3102】 工場棟増設に伴い、省エネに関する管理標準の見直しを図る。 ○ポンプ対策【3803】 高効率機種の導入を検討する。 ○コンプレッサー対策【3805】 漏洩管理の実施による圧縮空気量の削減を図る。 ○照明設備対策【3809】 ＬＥＤ照明の導入や、場所によっては、人感センサーによる照明の点灯方式を採用する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 工場棟に太陽光発電設備を設置、平成26年度より運用開始（出力15kW) |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 平塚地区環境対策協議会の環境保全講習会への参加 ○ 神奈川県環境モデル施設の見学 ○ 馬入河川敷の花畑植栽への参加 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 環境に配慮した製品の開発 ① 製品の重量を減らすことで資源消費を抑制する。 ② キャップを容器から簡単に分別できる |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市長瀞2-12 | 2499 | 他に分類されない金属製品製造業 |