事業活動温暖化対策計画書 （株式会社トーエル）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区高田西1-5-21 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社トーエル 代表取締役社長 中田 みち | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内270台、うち適用除外区域外61台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１ 組織全体での対策の実施 (1) 推進体制の確立 役割分担、責任及び権限の明確化 温暖化に対する相互理解と啓発活動の徹底 (2) 目標設定、実行計画及び運用基準の周知 ２ 自動車の適正管理 (1) 使用目的に応じた増車、更新計画 (2) 積載物、所要時間に応じた計画的配車 (3) 正確なデータ管理 走行距離等の確実な記録化 ３ エコドライブの推進 (1) 推進体制の確立と計画的教育の実施 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,410 tCO2 | 1,368 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.81 tCO2/千km | 0.786 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○今後も生産動向は伸びていくと見込んでいるおり、これに伴い自動車の使用も増加するため、積極的に地球温暖化防止対策に取り組み、排出量及び排出量原単位の削減目標として削減率３％を設定した。今後も、次の対策を中心とした排出ガス対策を推進して目標達成に努める。 ①エコドライブの推進 全社的な推進体制を確立し、エコドライブに取り組んでゆく。 ②低燃費車の導入 二酸化炭素排出量の少ない低燃費車等の導入を積極的に行う。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 61 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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１推進体制の整備(5101) 配送部門の責任者をリーダーとしたエコドライブ推進体制の確立 ２エネルギー使用に関するデータの管理(5102) 走行距離、給油量の記録化及び正確な管理の保持 ３自動車の適正な使用管理(5103)、効率的なルート・時間の選定（5201） 使用目的に応じた自動車の運用配置 事前に目的地までのルートの選定及び運転員への伝達の徹底 交通情報による走行ルートの見直しによる走行時間の短縮 ４エコドライブの推進(5105) エコドライブ講習会の開催、実技指導の講習会への参加 運転員に対し、エコドライブに関する重要性の意識の醸成 ５低燃費車の導入（5106） 二酸化炭素排出量の少ない低燃費車等の導入を積極的に実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１ 太陽光エネルギーの有効活用 事業所屋上に太陽電池モジュールを設置し、自家発電を行い、ＣＯ２削減に寄与している ２ ガスヒートポンプ導入 ＬＰガスを燃料とした冷暖房設備 ３ エネファーム導入 ＬＰガスによる発電 |