事業活動温暖化対策計画書 （東京応化工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京応化工業株式会社 取締役社長 阿久津 郁夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社グループは環境方針として”省エネ・温暖化防止活動の推進”を掲げ、生産工場が属する材料事業本部の目標として”省エネ活動の推進→2020年度までに2009年度比(原単位)で原油換算10％削減(年率1％削減)”を掲げている。 ※ 上記の材料事業本部には神奈川県外の拠点も含まれている。 また、神奈川県内において、当社グループ全体のR&D中枢として、より高度な研究・開発の環境を整えるため、温室効果ガスの排出量が大幅に増加する見込みではあるが、原単位では年率1%の削減を目指す。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,600 tCO2 | 16,700 tCO2 | -22.79 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 16,600 tCO2 | -22.96 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6.602 tCO2/千m2×万時間 | 6.404 tCO2/千m2×万時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6.553 tCO2/千m2×万時間 | 6.356 tCO2/千m2×万時間 | 3.01 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×労働時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
神奈川県内の3拠点は事業種別が大きく異なっているが、第一種エネルギー管理指定工場の相模事業所が3拠点合計のエネルギー消費量の8割以上を占めている。また、相模事業所は研究・開発を目的とした事業所であり、装置と空調関係がエネルギー消費量の大部分を占めている。 上記より、原単位の算出にあたっては、影響度の大きい相模事業所の床面積と労働時間を指標とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内の3拠点のうち、海老名流通センターでは、既設の建屋内部に新たな生産ラインを2016年7月に立ち上げる予定であり、エネルギー使用量が増加する見込み。相模事業所では、2016年度から2020年度にかけて、当社グループ全体のR&D中枢として再構築する予定であり、より高度な研究・開発の環境を整えるため、エネルギー使用量が大幅に増加する見込み。上記より、神奈川県内における二酸化炭素排出量は大幅に増加すると考えている。 また、相模事業所の再構築により、床面積は2017年度に減少した後、2018年度に増加する見込み。 設備の撤去と実稼働によるエネルギー使用量の増減に対し、床面積の増減が評価のタイミングとして合わない可能性があるものの、エネルギー起源の二酸化炭素排出量原単位を年度毎に1%（3年で3％）削減させる事を目標として設定する。 なお、当社は、国内グループ全体でエネルギー消費量の原単位(2009年度基準)を、年平均１％削減する事を目標に掲げ、積極的な省エネ活動を推進している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・エネルギー使用量の管理（3105） エネルギーの消費量や効率等を把握すべく、見える化の範囲拡大を推進する。 ・ボイラー対策（3303) 全ブローの回数見直しを検討する。 ・排ガスの廃熱回収の管理対策（3401） 焼却炉を設置し、排ガスによるボイラー給水の予熱を実施する。 ・コンプレッサーの管理(3805) エアブローの見直しを検討する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・森林保全緑化の推進 飲料販売会社を通じて、売上金の一部を植林事業に寄付する予定。 ・CSR報告書の発行 HP(http://www.tok.co.jp/csr/report)を通じ、毎年度 発行する予定。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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温室効果ガス排出抑制に寄与する太陽電池パネルは、各種材料開発の進展や製造技術の飛躍的な向上と量産効果によるコストの低減が、市場への拡散に大きく影響を与える。 当社では、太陽電池パネルの製造プロセスに扱われる拡散剤「EPLUS?」を生産しているが、更なる生産効率の向上や歩留りの向上に向けて開発に取り組んでいく予定。 また、太陽電池パネルの製造プロセスにおけるコスト削減や製品の高機能化・安全性の向上など、従来工法に比べて広範なメリットを提供すべく、化合物系太陽電池の材料開発に取り組んでいく予定。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模事業所 | 神奈川県高座郡寒川町田端1590 | 1600 | 主として管理業務を行う本社等 |