事業活動温暖化対策計画書 （神奈川県企業庁）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 二見 研一 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○企業庁は、条例に基づく事業活動温暖化対策計画の計画期間を平成28年度から平成30年度までの３年間とし、最終年度である平成30年度では、神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画等に基づき、約３％の温室効果ガス（CO2）排出量（総量）の削減を目指す。 ○この目標を達成するため、平成28年度から神奈川県環境マネジメントシステムを実施するとともに、設備の更新にあわせた高効率機器の導入や効率的な運用、さらには再生可能エネルギー発電設備の設置により、地球温暖化対策の推進を図る。 ○さらに、県内の地球温暖化対策の推進を図るため、引き続き水源かん養林の保全対策を計画的に進めるとともに、発電所等が所在する市町村が実施する省エネ設備の導入及び教育研究活動に対する助成を行うことや、県営電気事業の水力発電や太陽光発電で培った技術・ノウハウを活かした技術面及び資金面での支援を市町村に対して行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 48,400 tCO2 | 46,948 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 47,600 tCO2 | 46,172 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取組むとともに、平成10年から、寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行うとともに、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、エネルギー管理統括者として企業局長を選任しており、エネルギー管理企画推進者に水道部長を選任している。本計画書は、環境施策を審議する「経営企画会議」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。 ○今後、温室効果ガスの排出削減目標を達成するために、経営企画会議等を開催し、進捗状況の把握や目標達成に向けた評価を行い、エネルギー管理を推進していく。 ○主な取組 ・照明器具及び空調設備を省エネタイプに取替える。 ・小水力発電設備の建設（早戸川発電所（仮称）） ・ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等、適切な規模へのダウンサイジング化を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（3101） ・神奈川県環境マネジメントシステムにより、環境対策の推進を図っていく。 ・企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、省エネ法に基づき、エネルギー管理統括者として企業局長、エネルギー管理企画推進者として水道部長を選任している。 ・本計画書は、環境施策を審議する「経営企画会議」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。 ○ 管理基準の作成・変更（3102）、定期的な計測・記録（3104）、エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場については、引き続き管理基準に基づき効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について、過去の実績と比較検討を行い、効率的な運用に努めることとする。 ○ ポンプ設備（3803） ・今後も、設備等の更新にあたり、高効率機器を導入するとともに、設備の稼働状況及び水需要の変化への対応を考慮し、ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等、適切な規模へのダウンサイジング化を図っていく。 〇 空調設備（3306） ・空調設備を省エネタイプに更新する。 〇 照明設備（3809） ・照明器具を省エネタイプに取替える。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○「かながわスマートエネルギー計画」における基本政策の一つである「再生可能エネルギー等の導入加速化」の取組みを推進するため、相模川水系早戸川において、既存のえん堤の落差を利用した小水力発電所（早戸川発電所（仮称））の建設に着手する。 〇H26年度に谷ヶ原配水地上部に出力1,000kWの太陽光発電設備を新設し、自家消費して再生可能エネルギーを有効利用している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ダム・発電所地域振興事業 水力発電所等が所在する市町村が実施する、ダム・発電所等を通じた地域振興事業や、省エネ、蓄エネ設備の導入及び教育、研究活動等に対する助成を行う。 ○市町村への技術支援事業 市町村における小水力発電等の再生可能エネルギーの導入を促進するため、県営電気事業の水力発電や太陽光発電で培った技術・ノウハウを活かした技術面及び資金面での支援を行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○水源かん養林の保全 森林の持つ水源かん養機能の保全を図るため、県営水道事業では、平塚水道営業所管内に保有する水源かん養林12.39ha（イタリー・品ノ木）について、樹木の間伐や枝打ち、広葉樹の植栽などの整備を行う。また県営電気事業では、相模原市緑区青根地区に保有する水源かん養林426.83ha（牧野・青野原）について保育、整備を行う。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 寒川浄水場 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4271 | 3611 | 上水道業 |
| 第1種 | 谷ケ原浄水場 | 神奈川県相模原市緑区谷ケ原2-6-1 | 3611 | 上水道業 |