事業活動温暖化対策計画書 (日本製紙クレシア株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
届出者氏名 日本製紙クレシア株式会社  代表取締役社長 南里 泰徳
主たる業種 製造業  |  中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 弊社では、平成19年度に「日本製紙クレシア環境行動計画」を作成し地球温暖化対策として省エネルギー
 活動を実施しており平成26年度は平成25年度に対し原油換算原単位にて3.1%の改善を達成できたものの
 平成27年度より一部銘柄の坪量低下、工程水の管理方法の強化に伴う燃料原単位の悪化等により原単位
 改善が中々図れていない。

  こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)
 においては、省エネルギー効果により県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を1.0%削減するとともに
 二酸化炭素排出量原単位を最終計画年度の平成30年度までに2.0%削減するという目標を設定し対策に取り組んで
 いく。

○ この目標を達成するためにこれまで進めていた燃料及び電力使用量の削減などの省エネルギー対策を徹底
 するとともに、生産設備の歩留まり改善に取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 46,000 tCO2 45,540 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 45,500 tCO2 45,045 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.919 tCO2/トン 0.901 tCO2/トン 2.00 %
調整後排出係数ベース 0.909 tCO2/トン 0.891 tCO2/トン 2.00 %
原単位の指標の種類 生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

〇 県内工場における生産の動向は、平成27年度に対し同量から増産の計画であるが、地球温暖化防止に
 積極的に取り組むため実排出量ベースで基準年度の排出量から1.0%削減の目標を設定した。
  この目標を達成するために次のような対策に取り組んでいく予定である。
 @ 保有設備の運転効率の見直し。
   当社が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことによりエネルギーの削減を図る。
 A 生産設備の歩留まりの改善
   生産設備の待機ロスをなくすと共に損紙発生量を削減し歩留まり改善によりエネルギー使用量の削減を図る。
○ 二酸化炭素排出量原単位削減の目標設定根拠
  基準年度(平成27年度)の二酸化炭素排出量原単位は0.919tCO2/トンであり最終計画年度(平成30年度)に
 おいて今後の省エネルギー、歩留まり改善効果により2.0%の改善を見込み0.901tCO2/トンの目標を設定した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○ その他の廃熱回収の管理対策(3403)
  温排水の保有熱量の適正な把握と管理を図る。
○ その他の廃熱回収の管理対策(3403)
  熱交換器によるボイラーブロー水の廃熱回収を検討する。
○ その他の廃熱回収の管理対策(3403)
  熱交換器による温排水の廃熱回収を検討する。
〇 コンプレッサー対策(3805)
  配管径の変更による圧力損失の削減を図る。
○ コンプレッサー対策(3805)
  高低圧配管の複数系統化による圧力損失の削減を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 環境教育の実施
 ・従業員に対する環境教育の実施
  ISO14001の一環として毎年4月に従業員(請負業含む)に対して環境コンプライアンス教育を
 実施し環境法令順守について並び当工場の地球温暖化防止に対する取り組みの周知を実施。
 ・工場見学会の開催
  地域の小学校や地域住民の工場見学の受入れを実施し環境配慮への取組みを説明及び意見交換会を実施。
 ・環境リスクコミュニケーションの開催
  2年1回自主的に、行政や自治会に対し工場の環境配慮活動や省エネ活動への取組みを報告し意見交換会を
 実施。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○ 日本製紙グループは、日本国内の30道府県に9万ヘクタール、海外4カ国に11.4万ヘクタール
 合わせて20.4万ヘクタールの森林を管理しています。これらの森林を適切に整備・育成することで
 CO2を吸収・固定する能力を維持し、国内外の自社林に約3400万トンのCO2を森に貯蔵することで
 地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
○ 海外植林事業「Tree Farm構想」
  木を育てて毎年の成長分のみを収穫・活用し、それを繰り返すことにより持続可能な原料調達を
 実現するためのプロジェクトを実施。
  2014年度末の植林面積は11.4万ヘクタール(全ての海外植林地で森林認証を取得)

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 開成工場 神奈川県足柄上郡開成町吉田島500 1423 機械すき和紙製造業

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