事業活動温暖化対策計画書 （株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区二番町８番地８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 代表取締役社長 古屋 一樹 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内241台、うち適用除外区域外129台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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セブン‐イレブン・ジャパンでは「環境指針」「環境規約」を定め、事業活動全般の環境負荷削減に努めており、 2008年にはグループとして「環境宣言」「地球温暖化防止に関する基本方針」を作成。 2010年より省エネ法の「特定連鎖化事業者」となり、企業として一層の省エネ・環境活動に取り組んでいる。 また当社はフランチャイズによる店舗展開を行っており、省エネも加盟店及び本部での役割分担により達成される。 以下の２点を通じ店舗運営の省エネ化に取り組む。 ①本部は、ハード面の省エネ対策として、ショーケース・空調機・照明等の省エネ設備の開発及び導入・更新 （新店及び該当店）を行うことにより、店舗運営の省エネ化を行う。 ②ソフト面の省エネ対策として、加盟店のオーナー・従業員を対象に、省エネ10項目の浸透・理解を図り、 省エネ行為の徹底を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 90,300 tCO2 | 102,801 tCO2 | -13.84 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 88,700 tCO2 | 100,971 tCO2 | -13.83 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.4011 tCO2/㎡ | 0.3891 tCO2/㎡ | 2.99 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.394 tCO2/㎡ | 0.3822 tCO2/㎡ | 2.99 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○目標設定は神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。 ○計画期間において、新規開店による店舗数増加が見込まれるため、総量削減は困難。 したがって、店舗及び地区事務所の床面積当たりのCO2排出量を原単位とし、原単位当たりで年1％、3年で3％ （上記数値は計算上2.99％と表記）を削減目標とする。 ○具体的に以下の省エネ施策を実施する ・サインポール・店頭看板・売場照明のＬＥＤ化（該当店） ・冷凍機排熱を利用した給湯器の導入（新店・該当店） ・太陽光パネルの設置（該当店） 等 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 838 tCO2 | 935 tCO2 | -11.58 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 3.48 tCO2/台 | 3.37 tCO2/台 | 3.16 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 使用台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 |
○対象車輌は経営相談員の店舗訪問用として使用している。 従来より１台あたりでの燃料使用量で管理を実施しており、 燃費による管理への変更は困難であるため、上記指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○上記目標設定にあたっては、神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。 ○今後３年間において、店舗数増加により車輌使用者についても増加が見込まれる。 対象車両は配送（輸送）用車でないため、店舗数増加による効率化は難しい。 したがって、車両１台当たりの管理により原単位としての低減を進める（年１％、３年で３％） ○具体的には、以下の施策を実施する ・エコドライブの推進 ・ハイブリッド車の導入、低燃費車への入れ替え ・交通安全推進制度により安全運転の励行 等 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 241 台 | 0 台 | 0 台 | 5 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.07 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・加盟店及び本部社員向けの省エネ啓発・環境教育の実施 ・ＣＳＲレポート・公式ＨＰ等を通じた情報発信、環境イベント等への出展 ○エネルギー使用量の管理（1105） ・スマートセンサーの電気使用量の「見える化」による、省エネ意識向上 ○照明設備（1401） ・ＬＥＤ化（サインポール・店頭看板・売場照明） ○冷凍機排熱を利用した給湯器の導入（1302） |
自動車における措置
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○エコドライブの実施（5105） ・車両使用者へエコドライブ推進のための教育を実施 ○推進体制の整備（5101） ・目標設定の実施、PDCAサイクルでの管理 ・温暖化対策にかかる情報や実績等の周知 ・エコドライブマニュアルの見直し、配布 ○低燃費車の導入（5106） ・リースアップ時に低燃費車等へ入替 ・ハイブリッド自動車の導入 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○建物（1901） ・立地及び発電見込み量を考慮した上での太陽光発電設備の導入（該当店） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育 ・ＣＳＲレポートやホームページによる環境情報の発信 ○加盟店への省エネ啓発 ・商品展示会や機関紙等を通じて店舗への省エネ啓発を実施 ○セブン-イレブン記念財団を通じ、環境市民団体へ助成実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○プラスチック原料使用・廃棄の削減のため、レジ袋の使用量削減活動を実施 ○空調の適正温度維持のため、夏期期間にポロシャツ型ユニフォームを着用 ○おにぎりのパッケージの印刷を環境に優しい植物性インキを使用したものに変更 |