事業活動温暖化対策計画書 （昭和シェル石油株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区台場２丁目３番２号 台場フロンティアビル | |
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| 届出者氏名 | 昭和シェル石油株式会社 代表取締役社長 グループＣＥＯ 亀岡 剛 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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昭和シェル石油株式会社が制定した「健康、安全、危機管理および環境保全に関する基本方針」のもと、神奈川県域にある中央研究所は、環境保全が社会的責務であることを認識し、以下の項目について取り組む。 １．環境関係法令及びその他の要求事項等を遵守する。 ２．環境マネジメントシステムを構築し、あらゆる環境汚染の予防に努め、環境負荷低減活動の継続的な改善を図る。 ３．環境への影響を考慮し環境目的・目標を定め、これらの達成に努めるとともに定期的に見直しを行なう。 ４．環境に配慮した石油製品･新エネルギーの研究開発・分析評価及び支援業務を通じ、環境負荷低減に貢献する。 ５．環境方針を当所で働く全ての人に周知し、環境に関する教育・訓練を適宜行い意識の高揚を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,370 tCO2 | 2,346 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,280 tCO2 | 2,257 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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中央研究所は、石油製品の研究・開発を実施している事業所である。平成13年より省エネ活動を推進し、様々な省エネ活動を実施してきた。また、研究開発において、研究装置などの停止などを盛り込むことは困難であることから、計画期間中5年間は、ユーティリティ設備の監視および実験棟内に設置されている照明機器に重点を置く活動を実施することとした。 よって、当社のCO2排出量削減は、目標排出量を以下の通りと設定した。 ・平成27年度における各種エネルギー使用量を基に年間0.2％の削減目標を計画し、それを基にCO2削減量を算出。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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空調設備更新及び照明器具更新よる電力使用量削減を目標とし、以下の対策に取り組んでいく予定である。 ①街路灯（水銀灯）を省エネタイプのＬＥＤへの移行（1401） ・所内にある街路灯（水銀灯）を省エネタイプのＬＥＤランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。 ②屋内照明機器の省エネタイプのＬＥＤへの移行（1401） ・室内の照明機器（蛍光灯）を省エネタイプのＬＥＤランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。 ③電力デマンド監視による電力量の監視（1501） ・電力デマンド監視を実施し、想定以上の電力使用量が確認される前に所内の電力削減を実施するシステムを検討する。 ④個別空調設備更新及び室内冷暖房効果の改善（1201/1901） ・所内の個別空調設備更新してエネルギー使用量削減する共に、室内を改装し冷暖房保温効果を向上させエネルギー使用量削減を推進する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施 ○社バス活用による自家用車での通勤利用の頻度低減 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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弊社は、石油製品の製造・販売事業及び環境に配慮した燃料を使用して発電した電力を販売している。 中央研究所では、省燃費性能、省エネルギー性能を有する石油製品の研究、開発を行っている。中央研究所で開発された省燃費性能製品を商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施ができると考えている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 中央研究所 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津4052-2 | 7112 | 工学研究所 |