届出者住所 | 東京都品川区大崎1−2−1 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野 昌宏 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
@弊社は2010年度から省エネ法の「特定事業所」として指定されている。 A省エネ法では「エネルギー消費原単位年平均1%以上低減」が目標とされており、神奈川県内事業所でも同様に二酸化炭素排出量を年1%を削減する目標とする。 B湘南センタは第1種エネルギー管理指定工場である。各種省エネ施策によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が削減されているため一般オフィスと同様、排出量削減を目標とする。 C弊社はテナントビルが多く、設備の更新は容易ではないことからオフィスでできる以下のような施策を実施している。 PCスタンバイモードの設定/省エネタップの使用/蛍光灯間引き/昼休み消灯/暖房温度設定/冷房温度設定 D照明・空調設備に関してはビルオーナと協力し、ビル全体の省エネに積極的に取組んでいく。 E地球温暖化抑制につながる社会貢献活動として「森林保全活動」等を推進する。 F神奈川県内使用自動車数は約30台のため第3号該当者(神奈川県内100台以上)ではないが全社(グループ会社含む)で約1,000台のサービスカーを使用している。 アイドリングストップなどの環境教育はもちろんのこと積極的にハイブリッド車などのエコカーへの転換を推進する。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 11,400 tCO2 | 11,100 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 11,200 tCO2 | 10,900 tCO2 | 3.00 % |
神奈川県内には14の事業所がある。最もエネルギー使用量が多い事業所はデータセンタである湘南オフィスであり、全体の約6割を占める。 省エネ法では「エネルギー消費原単位年平均1%以上低減」が努力目標とされており、2010年度から「特定事業者」として指定された弊社は、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度においても年1%、平成28年〜30年度の3年間で二酸化炭素排出量3%削減を目標とする。 省エネのための具体的施策としてはデータセンタは省エ中長期計画書に基づき各種設備の更新、一般オフィスは社内資料『省エネ・省資源推進のてびき』等を活用しビルオーナと協力し、ビル全体の省エネ化に取組んでいく。 |
■推進体制の整備(1101) ・エネルギー管理講習会受講者:全国の総務部門に受講者を増やす。 ■管理基準の作成・変更(1102) ・エネルギー管理手順書(エネルギー管理標準)を実態に合わせ改定する。 ■空気調和設備(1201) ・テナントビルにおいてビルオーナ様と協力して「ピークカット運動」に協力する。 ■照明設備(1401) ・テナントビルにおいてビルオーナ様と協力して従来の蛍光灯(ラピッド)を 低消費電力/長寿命のLED照明/Hf照明に変えていく。 |
− |
■環境省主催のライトダウンキャンペーンに継続参加(本社、湘南オフィス) ■社員ボランティアによる森林保全活動(植林、間伐、下草刈り) |
■省電力ソリューション 政府が掲げた電力需給対策により、企業ではオフィスの節電対策はもちろん、特に電力消費率の高いデータセンタやサーバ室の使用電力を継続的に削減する必要があります。 日立システムズがご提供する「省電力ソリューション」は、こうしたオフィスやデータセンタ/サーバ室の現状の電力量や設備状況を見える化し、節電をサポートします。 ■サービスカー/営業車の低公害車化 ・サービスカー/営業車をリースアップのタイミングでハイブリッド車や電気自動車に変えていく。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第1種 | 湘南オフィス | 神奈川県足柄上郡中井町久所字沢ノ上84-1 | 3921 | 情報処理サービス業 |