届出者住所 | 東京都港区芝三丁目8番2号 | |
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届出者氏名 | 東ソー株式会社 取締役社長 山本 寿宣 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○ 弊社は、日本化学工業協会が経団連の呼びかけに応じて策定した2012年度までの地球温暖化対策の取組みで ある「環境自主行動計画」に参加してきた。同様に、2013年度以降の取組みとして経団連の呼びかけで日本化学 工業協会が策定した「低炭素社会実行計画」に、弊社は引き続き参加することで、エネルギー削減に努めている。 ○ 当事業所(東京研究センター)はエネルギー原単位、電気需要平準化評価原単位及び二酸化炭素排出量原単位 を対前年度比1%以上の低減目標を設定し、対策に取り組んでいる。 また、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)において二酸化炭素排出量原 単位を約7%の削減目標を設定した。 ○ この目標を達成するため、これまで進めてきた電気及び燃料の節減などの対策を継続するとともに、更新及び新設 時は照明器具及び空調設備などの省エネ対象設備について高効率な機器の導入を計画的に進めていき、PDCA サイクルによる削減目標の管理を行っていく。 ○ 第3期計画期間中にセントラル集中空調設備の大規模な更新計画を検討中である。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,850 tCO2 | 4,010 tCO2 | -4.16 % |
調整後排出係数ベース | 3,790 tCO2 | 3,940 tCO2 | -3.96 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 113.8 tCO2/千m2×千人×千kW | 106.1 tCO2/千m2×千人×千kW | 6.77 % |
調整後排出係数ベース | 112.1 tCO2/千m2×千人×千kW | 104.3 tCO2/千m2×千人×千kW | 6.96 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積*従業者*稼働機器容量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○ 当事業所(東京研究センター)は第3期計画期間のエネルギー原単位の指標は第1 期、第2期計画で使用した「延床面積×従業者×稼働機器容量」とした。 ○ 平成27年度の原単位の指標値「33.82(千m2×千人×千kW)」の内訳は 以下の通りである。 @延床面積:20,361m2 A従業者:330人 B稼働機器容量:5,034kW |
○ 当事業所の目標である「対前年度比1%以上の二酸化炭素排出量原単位の低減」を達成することから、第3期計 画期間(平成28〜30年)の(実)二酸化炭素排出量原単位は目標削減率6.77%、(実)二酸化炭素排出量の目標 削減率-4.16%を設定しました。 研究開発の活性化から原単位の指標としている「従業者及び稼働機器容量」は約11%の増加が見込まれ、エネル ギー使用量の増加が予想されるが、これまで進めてきた削減対策の継続及び 下記の取組みを実施することで目標を達成していく予定である。 1.運用対策 @設備のピークカット及びシフト運転の実施 2.設備導入等対策 @空調設備の高効率型を導入 A照明器具の高効率型(LED)を導入 B変圧器の高効率型を導入 C事務機器の高効率型を導入 D業務用機器(冷蔵・冷凍庫)の高効率型を導入 |
○ 空気調和設備対策(1201) 「設備導入等対策」 @更新時期がきたヒートポンプ式空調機を計画的に高効率型を導入する。 ○ 照明設備対策(1401) 「設備導入等対策」 @更新時期がきた照明器具を計画的に高効率型(LED)を導入する。 ○ 受変電設備対策(1501) 「運用対策」 @設備のピークカット及びピークシフト運転の実施 「設備導入等対策」 @更新時期がきた変圧器を計画的に高効率型を導入する。 ○ 事務用機器対策(1701) 「設備導入等対策」 @更新する事務用機器は高効率型を導入する。 ○ 業務用機器対策 「設備導入等対策」 @更新する業務用機器(冷蔵・冷凍庫)は高効率型を導入する。 |
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○ 平成26年度から当事業所所在地の綾瀬市が推進する「あやせエコっと21事業所」に登録し、環境負荷 「省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物等」の低減するための取組目標を自主的に定め、毎年報告している。 当事業所は本活動を通じ、今後も、省エネ対策や省エネ設備の導入、資源の再利用や分別収集徹底による 廃棄物低減の取組みなどにより、環境負荷低減に一層努力して参ります。 |
○ 平成28年度以降も研究開発として温室効果ガス排出抑制に寄与する下記取組みを継続して進める。 ・電気使用量の大幅な削減が可能な次世代LED用部材の開発 ・電子デバイスの製造エネルギーが削減可能な印刷式電子デバイス用部材の開発 ・太陽光発電設備に必要不可欠な高性能蓄電池用部材の開発 ・省エネルギーが可能なパワー半導体用薄膜材料の開発 また、上記の他、科学技術振興機構(JST)のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の委託 事業として太陽熱の有効利用可能な恒温熱媒体材料の開発も進める。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 東京研究センター | 神奈川県綾瀬市早川2743-1 | 7112 | 工学研究所 |