届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-17-1 | |
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届出者氏名 | 高周波熱錬株式会社 代表取締役社長 溝口 茂 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類; 金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
・弊社では、平成27年度を基準年度とし全社組織省エネ委員会は各事業所の省エネ活動計画及び その実施結果を一元管理するとともに、各事業所の省エネ対策や実施結果を事業所間でイントラネット上で 共有化しています。 ・新たに平成28年度を初年度とする3カ年間の全社の省エネ目標を定めました 弊社の使用エネルギーはほとんどが、電力に依存しています、その電力エネルギー原単位を3年間で3%削減 する目標とし、二酸化炭素排出量もあわせて3%削減することを目標とします。 ・この省エネ目標を達成するために、従来から実施していた、昼間の消灯、クールビズ・ウォームビズの徹底、 省エネ型の電源、省エネ型設備への更新、場内省エネ照明更新などを新規H28年度を初年度として 3年間継続していきます。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,430 tCO2 | 3,327 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,370 tCO2 | 3,269 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.3899 tCO2/トン | 0.3782 tCO2/トン | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.3831 tCO2/トン | 0.3716 tCO2/トン | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
・弊社事業所は全国に展開している、省エネの推進や省エネ情報の共有化を目的として 全社省エネ委員会組織がある。 ・平成28年度に全社の省エネを推進するために、全ての事業所が平成27年度を基準年度として 3年間でCO2排出量及び原単位で3%のエネルギー削減をはかる目標が掲げられた。 ・県内事業所はこの削減目標を達成するために、従来から取り組んできた、施策に加え 積極的な省エネ投資の実施により平成28年から又新たに目標を達成する。 |
@推進体制の整備(3101) 全社組織の省エネ委員会、事業所ごとにエネルギー管理、ISO14001による環境評価。 Aエネルギー使用の管理対策(3105) エネルギー消費量、原単位、過去との比較、分析による評価。 B加熱設備対策(3301) 小型化高効率装置の開発(スイッチング素子小型化,コントルール基板小型化、回路構成コンパクト化)。 C加熱設備対策(3301) シミュレーション解析により実機加熱試験の効率化。 D加熱設備対策(3301) 電子管発振器からトランジスタ式発振器に更新。 E受変電設備対策(3701) 変圧器トップランナー適合機種に更新。 Fコンプレッサー対策(3805) 3台コンプレッサー3段階制御。 G照明設備対策(3809) 場内照明を省エネ型に更新する。 |
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湘南事業所 @省エネ型の電源を開発販売しCO2の削減に貢献している。 A線材の高強度化、高硬度化により鋼材の使用量の削減が可能な製品を供給してCO2の削減に貢献している。 寒川工場 @高周波誘導加熱時の消費電力削減に有効なコア材の製造・供給。 |