事業活動温暖化対策計画書 （神奈川都市交通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区桜木町７－４１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川都市交通株式会社 代表取締役 伊藤 宏 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内759台、うち適用除外区域外135台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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◎ 弊社は、公共性の高い旅客自動車運送事業者（道路旅客運送業）として、従来から大気汚染防止に効果があり、 更にＣＯ２排出量の少ないＬＰＧを主な燃料として使用し地球環境保護へ努力してまいりました。 そして、地球温暖化防止の重要性に鑑み、平成１８年６月１日に環境方針を策定致しました。 ★環境方針（大気汚染・地球温暖化防止する対策を推進するための方針） １基本理念 当社は、深刻化する大気汚染・地球温暖化を防止するため、環境保全活動の推進が企業の社会的責任のひとつと 認識し、輸送のサービスの提供という事業活動から生じる環境負荷を低減していきます。 ２．基本方針 ①法規制を遵守し、環境保全に努めます。 ②エコドライブなど省エネルギー運動を推進します。 ③環境保全に関する教育・啓蒙活動を実施いたします。 ④廃棄物の適正処理・リサイクルを推進します。 ⑤本方針は、広く社外に公表します。 以上の環境方針に基づきハイヤー・タクシー事業者として地球温暖化に関する自主的な行動は、当社の温室効果 ガスの排出量を全体で基準年度比3％削減し、地球環境問題に対し積極的に取り組むことです。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,250 tCO2 | 2,180 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社は、グリーン経営認証を取得して燃費向上を目指し全社で取り組んでおります。近年は、規制緩和による車両の増加、急激な景気低迷等タクシー業界の経営環境は厳しさを増していますが、平成20年7月以降、自主的に車輌の需給調整を県央地区で実施してきました。平成28年～30年までの計画期間 3年間についても、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の地域計画に基づき、自主的にタクシー車輌の休・減車を計画的に行なう一方、下記の対策を実施してCO2排出量の削減に努めていきます。 〔重点対策〕 ①エコドライブ（アイドリングストップ等を含む）の推進など ・全社的な推進体制によりエコドライブ（アイドリングストップ等を含む）研修会を展開し強力に推進する。 ・グリーン経営認証登録事業者として継続的にエコドライブ、省エネ、廃棄物削減に取組み環境保全の向上を目指し ます。 ②タクシー車両の燃費改善 ・低燃費ＬＰＧタクシーを計画的に導入していく。 28年度 5台、29年度6台、30年度5台 計16台を導入。既導入車両72台とあわせ88台とし、全数の65％を低燃費車 とする目標。 ③ＧＰＳ－ＡＶＭ無線システム拡充による空車走行の削減 大和地区・相模原地区を重点的に、無線連絡を活用して効率的な配車を行い空車走行を縮減します。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 135 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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◎推進体制の整備（５１０１） ・営業所長（推進責任者）が、各自の役割分担を再確認させ所内会議にて、整理・分析した結果を報告させ情報の 共有化を図る。 ◎自動車の適正な使用管理（５１０３） ・大和地区に自動配車システム（IVR）を導入して効率的配車を行い、空車走行を縮減します。 ◎エコドライブ（アイドリングストップの実施含む）の実施（５１０５） ・常務取締役業務部長を計画管理責任者としたエコドライブ（特にアイドリングストップの実践を指導する）の推進体制 を整備し、最終年度における排出量原単位を達成するよう取り組んでいきます。 尚、アイドリングストップ運動の研修指導は全社的に行っていきます。（社内、車内掲示） ・グリーン経営認証登録業者として継続的に環境保全の向上に努め、第三者の更新チェックを受けて改善し 目標 達成に取り組んでおります。 ◎低燃費車両の導入（５１０６） ・アイドリングストップ車、ストップアンドスタートシステム装着車を導入します （平成28年度5台、平成29年度6台、平成30年度5台計88台）。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 環境学習の実施 ・関東運輸局交通環境部環境課、横浜市交通局、東急バスと協力し、合同で神奈川県下の小学校・中学校の生徒 及び先生を対象に環境学習会、バリアフリー学習会を計画します。 |