届出者住所 | 神奈川県厚木市旭町4-18-29 | |
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届出者氏名 | 共和クリティケア株式会社 代表取締役社長 角田 礼昭 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,780 tCO2 | 3,880 tCO2 | 3,591 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,750 tCO2 | 3,840 tCO2 | 3,563 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 1.186 tCO2/百万円 | 1.000 tCO2/百万円 | 1.127 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 1.176 tCO2/百万円 | 0.990 tCO2/百万円 | 1.117 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 工場の総出品金額 |
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平成29年度に設備機器の改善として、新規製造ラインの設置と老朽設備の入れ替えを実施しました。新設備は省エネルギーを考慮した設備導入を推進しており、省エネルギーに貢献できたと考えます。 平成30年度は、排水回収による熱源再利用を導入するなど対策を進めた結果、二酸化炭素排出量は前年度比で12%削減し、排出量原単位は前年度比で8.6%削減した。一方で設備能力の向上とともに、平成30年の二酸化炭素排出量は基準年度(H26年度)より2.6%(100tCO2)増加してしまった。 その理由として、削減努力したが生産量の増加によりエネルギー使用量が増えたのが原因と推察いたします。今後は、これまで省エネ活動として推進してきた節電対策の他、次のような対策に引き続き取り組んでいく。 ・省エネ型空調設備の導入 ・電動機の高効率機種への更新 ・配管経路の見直しによって不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減、圧力損出の削減 ・省エネに関する社内教育や啓蒙活動の充実、全社的な活動 など |