届出者住所 | 神奈川県横須賀市池田町4丁目4番1号 | |
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届出者氏名 | 関東化成工業株式会社 代表取締役社長 小峯 優 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 7,660 tCO2 | 7,760 tCO2 | 7,583 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,580 tCO2 | 7,680 tCO2 | 7,504 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.663 tCO2/百万円 | 0.716 tCO2/百万円 | 0.656 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.656 tCO2/百万円 | 0.709 tCO2/百万円 | 0.649 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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計画期間中は下記項目にて実施(継続実施) 1.省エネ法に基づく推進体制の見直しをする。 2.主要設備の管理標準の作成、変更を実施する。 3.主要設備の保全管理、機器台帳の整備。 4.エネルギー使用量の管理対策。一定期間毎のエネルギー使用量の把握。 5.蒸気供給設備系統のロスの低減。 6.ポンプ動力の見直しによる電力量の低減。 7.照明設備のLEDへの切替。人感センサー及びキャノピスイッチによるこまめな消灯の実施。 8.加熱設備の供給エネルギーを電気ヒーターから蒸気ヒーターへの変更による電気量低減。 本年度はF棟のコンプレッサ-の更新(7.5kw、11kw2台→22kw1台に集約)を実施。 ボイラ-の蒸気ヘッダ-部位などへの保温カバ-設置による熱損失の軽減実施。 照明機器のLED化への変更(継続的に実施)。 上記対策により 前年度比(全社)二酸化炭素排出量 ▲2.1%減。 (本社)二酸化炭素排出量 ▲2.8%減。 原単位評価としても前年度比 (全社)二酸化炭素排出量 ▲1.1%減。 (本社)二酸化炭素排出量 ▲1.7%減。 計画当初より生産稼働時間の増加等により、全社の二酸化炭素排出量は2年前は目標値まで10%まで上昇したが2.3%まで近づいてきております。 今後も達成できるよう努めていきます。 |