届出者住所 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | |
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届出者氏名 | 日鍛バルブ株式会社 代表取締役社長 金原 利道 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 15,300 tCO2 | 19,800 tCO2 | 14,535 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 15,100 tCO2 | 19,400 tCO2 | 14,345 tCO2 |
〇H30年度のエネルギー使用量および二酸化炭素排出量は前年度比でそれぞれ6.0%及び6.5%増加した。主な要因は生産数量の増加である。 <実施した主な省エネ施策> ・生産工程の見直し(ネットシェイプ活動により投入量を削減) ・高効率変圧器への更新 ・付帯設備・工場エアー圧力見直しによる削減 ・加熱設備対策・熱処理時間の短縮による炉材の効率化推進 ・照明設備対応として高効率照明(メタハライド・LEDライト)導入の推進継続 ○引続き下記対策に取組んでいく予定。 ①環境マネジメントシステム推進体制の整備を行い、PDCAサイクルを効率良く回す ②高効率照明導入の迅速対応 ③高効率変圧器やデマンド制御導入 ④付帯設備・工場エアー圧力見直し ⑤生産工程の見直し(投入重量削減) ○今期も残り1年となったがこのまま推移すると大幅に目標を超える二酸化炭素を排出する公算が大きい。次期計画期には原単位の導入を考慮せざるを得ないと考えている。 |