届出者住所 | 東京都港区赤坂9-7-3 | |
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届出者氏名 | 富士ゼロックス株式会社 代表取締役社長 玉井 光一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;業務用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 37,600 tCO2 | 36,800 tCO2 | 35,720 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 37,100 tCO2 | 36,300 tCO2 | 35,245 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.098 tCO2/㎡ | 0.097 tCO2/㎡ | 0.093 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.097 tCO2/㎡ | 0.096 tCO2/㎡ | 0.092 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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○排出状況 ・CO2排出量は、対前年度比5.6%減、排出量原単位は対前年度比5.8%減とそれぞれ削減できた。 ○その要因は ・拠点の統廃合や保養所の運用停止。 ・LED照明への更新等省エネ施策の推進。特に竹松事業所でボイラーの移設に伴う蒸気配管短縮による放散熱の削減効果が大きい。 ○今後の取り組み ・継続して、改善を実施しCO2排出量削減に取り組む。 |