届出者住所 | 東京都品川区南大井6-26-1大森ベルポートA館 | |
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届出者氏名 | いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 片山 正則 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 149,000 tCO2 | 142,000 tCO2 | 149,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 147,000 tCO2 | 141,000 tCO2 | 147,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 20.6 tCO2/億円 | 18.98 tCO2/億円 | 19.59 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 20.33 tCO2/億円 | 18.85 tCO2/億円 | 19.33 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 出荷額 |
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〇排出量・原単位 前年度に対して、出荷が増加したため二酸化炭素排出量は1.4%増加したが、下記対策により原単位は4.3%削減できた。 〇省エネ対応 継続的な省エネ活動を実施しており、照明のLED化、機械設備省エネ、空調機更新等を引き続き実施した。 〇推進体制の整備 社内の温暖化防止推進部会にて省エネ・温暖化防止活動を推進し、人材育成を継続的に実施している。優れた省エネ活動に対して社内表彰を継続実施している。エネルギー管理の資格取得を奨励した。 最終年度は、大幅な増加要因がない限り、目標を達成できると思われる。 |