届出者住所 | 神奈川県秦野市曽屋201 | |
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届出者氏名 | 株式会社トープラ 代表取締役社長 千川 進 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 10,700 tCO2 | 9,970 tCO2 | 10,165 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 9,870 tCO2 | 10,070 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.297 tCO2/ton | 0.270 tCO2/ton | 0.282 tCO2/ton |
調整後排出係数ベース | 0.294 tCO2/ton | 0.267 tCO2/ton | 0.279 tCO2/ton |
原単位の指標の種類 | 材料使用量 + 熱処理処理量 |
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平成30年度は、前年度と比較すると、""熱処理炉の炉壁積み替えによる隙間からの放熱防止""や""熱処理炉バーナーの外管を耐熱鋼製から熱伝導率の優れたセラミックへの変更""等の対策により、エネルギー使用量(-2.2%)及び二酸化炭素排出量(-2.3%)は減少したが、排出量原単位としては、0.004tCO2/ton(1.5%) 悪化した。 排出量原単位の悪化としては、生産量が減少したにもかかわらず、動力用等の固定エネルギーを減らせなかったことが影響していると考えられる。 そのため、平成31年度は、""熱処理炉へのタイマー設置による休日の動力管理""、""装置停止時のエアー管理(コンプレッサー使用電力削減)""、""照明のLED化""等を進め、固定費の削減を図る。 最終年度は、生産量が大幅に増加しない限り、排出量の目標を達成できるものと思われる。 |