届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
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届出者氏名 | 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,100 tCO2 | 2,650 tCO2 | 2,950 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 2,680 tCO2 | 2,780 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 80.52 tCO2/千㎡ | 68.49 tCO2/千㎡ | 76.57 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 75.84 tCO2/千㎡ | 69.27 tCO2/千㎡ | 72.12 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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※横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。 ※計画対象事業所の延床面積合計はH26年度(基準年度):38.5[千m2]⇒H30度(報告対象年度):39[千m2] ・平成30年度は、排出量は前年度比約4.0%減・基準年度比約14.5%減、排出原単位は前年度比約2.9%減・基準年度比約14.9%減となった。 ・日本郵政グループとして作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践(こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等) ・1テナントとして、共同社屋管理協議会等へ出席し、オーナー、他テナントと共に省エネの連携実践 ・毎月、エネルギー使用量等のデータを確認 |
基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 55,500 tCO2 | 51,500 tCO2 | 52,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 54,500 tCO2 | 50,500 tCO2 | 51,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 107.98 tCO2/千㎡ | 98.9 tCO2/千㎡ | 102.72 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 106.03 tCO2/千㎡ | 97.1 tCO2/千㎡ | 100.78 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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