届出者住所 | 神奈川県横須賀市小川町11番地 | |
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届出者氏名 | 横須賀市 横須賀市長 上地 克明 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内247台、うち適用除外区域外247台) |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 29,800 tCO2 | 28,400 tCO2 | 29,204 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 29,400 tCO2 | 28,100 tCO2 | 28,803 tCO2 |
○平成30年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量については、平成29年度の30,600t-CO2に対し、7.2%減少している。 ○削減できた要因は、横須賀市環境マネジメントシステム(YES)に基づき、電気等の使用節減などの省エネ対策に取り組んだ成果と思われる。 ○夏季及び冬季節電の取組を実施し、取組結果をホームページで公表した。 〇今後、ゴミ焼却場の稼働が令和1年度下期に予定されており、二酸化炭素排出量は増加の予定であるが、各対策を実行し、計画の目標を達成できるよう努力する。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,060 tCO2 | 1,080 tCO2 | 1,039 tCO2 |
○自動車台数は平成29年度と比較して増加し、それに伴い自動車によるエネルギー起源二酸化炭素排出量は平成29年度の1,050t-CO2と比較し、2.9%増加している。 ○天然ガス車については、平成30年度に走行した車両11台のうち8台が廃車となった。代わりとなる車両は軽油を使用するものである。その影響で、天然ガス車の走行距離は平成28年度の153,104kmから33.7%の減少、年間燃料給油量は34,529m3から31.6%の減少となり、軽油使用車の走行距離は平成28年度の902,086kmから10.2%の増加、年間燃料給油量は201,556Lから11.5%の増加となっている。 ○電気自動車については、走行距離が平成29年度の38,287kmから7.6%増加、年間燃料給電量が7,438から7.1%増加しているが、台数が14台から15台に増えた影響(7.1%増)と考えられる。燃費は0.194kWh/kmから0.193kWh/kmとわずかに改善している。 ○ガソリン自動車については、登録台数1台減、走行距離は0.9%、年間燃料給油量は0.1%未満の微増。燃費は0.206L/kmから0.205L/kmとわずかに改善しているが、誤差の範囲と考えられる。 ○ガソリン車・電気自動車とも燃費改善はごくわずかであり、エコドライブなどの対策ではこれ以上の改善は難しい。 ○走行距離・年間給油量ともに伸びが大きい軽油車両であるが、天然ガス車の代替導入のため、今年度についてはやむを得ないと考える。 ○軽油車両は総務課のバス1台を除き、すべて公園管理・ごみ処分業・道路維持・消防等の社会インフラを支える車両であり、その用途を鑑みるに容易には削減できない。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 247 台 | 15 台 | 3 台 | 6 台 | 0 台 |
割合 | 6.07 % | 1.21 % | 2.43 % | 0.00 % |