届出者住所 | 兵庫県神戸市北区道場町生野96番地の1 | |
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届出者氏名 | 富士チタン工業株式会社 代表取締役社長 加藤 智洋 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 1,430 tCO2 | 2,910 tCO2 | 1,360 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,420 tCO2 | 2,860 tCO2 | 1,350 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 5.86 tCO2/t | 3.65 tCO2/t | 5.57 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 5.82 tCO2/t | 3.58 tCO2/t | 5.53 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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(1)対前年比は、生産量が1.12%減、CO2排出量は0.68%減、原単位は0.55%増と若干悪化しているが単純な比較では、ほぼ前年と同様の結果となった。 (2)当工場には複数の製品があり、そのCO2排出量原単位は1~13と大きな開きがあり、生産品目の生産比率により、CO2排出量及び原単位は大きく異なる。 (3)また、当社では工場間で融通する中間体があり、当社のシステムにより、中間体に係 るエネルギー使用量は中間体の製造工場に計上されるが、生産量には計上されない為他工場へ融通する中間体が増加すると表向き原単位は悪化する。 (4)この中間体の増減によるCO2排出量は平成29年度に対し、平成30年度は凡そ220tの増加となっており、CO2排出量原単位を表向き悪化させている。 (5)一方、平成30年8月度より、ボイラー燃料をA重油より都市ガス(13A)へ変更しており、CO2排出量原単位の向上に寄与している。8月より翌3月までの8か月間の削減されたCO2排出量(理論値)は凡そ140tである。 (6)以上の、悪化要因と向上要因を加味すると全体では、前年度に対し、凡そ80tの排出量増加となり、3010tとなるはずであるが、実際は2910tである。実質的には、安定した生産による効率的運転等により、若干の改善がみられるものと判断する。 (7)いずれにせよ、製品別、工程別のエネルギー使用量の把握が必要であり、指標となる主要な製品を選定し評価の精度を高めたい。 (8)次年度は計画期間の最終年度となる。現状ベースで推移すれば、原単位については目標を充分に達成できるが、排出量については基準年度に対して生産量が3倍以上となっている為、目標達成は極めて困難である。2019年度に入り、米中貿易摩擦の影響により生産の見直しを余儀なくされている状況にあっては最終年度の結果は大きく変動する見通しである。いずれにせよ、エネルギー原単位の低減並びにCO2排出量の削減は世界的に極めて重要な使命であると認識しており、対最終年度のみならず、今後も継続して積極的に取り組んでいく。 |