届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
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届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 栗栖 利蔵 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2,681台、うち適用除外区域外979台) |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 11,800 tCO2 | 9,980 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 11,600 tCO2 | 9,790 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 71.81 tCO2/千㎡ | 78.59 tCO2/千㎡ | 68.22 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 70.44 tCO2/千㎡ | 77.26 tCO2/千㎡ | 66.92 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
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H23年度の震災以降、全社的に省エネ・節電対策を継続的に取組んできたが、行き過ぎた対策などの緩和やクール設備の増強等により基準値からの削減には至らず、基準年度に対し排出量は約12.4%増加、原単位は9.4%増加、前年度(H29)に対して排出量、原単位ともに2.6%増加となった。 目標達成は厳しい見通しだが、引き続き省エネに努力していく。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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12,600 tCO2 | 10,900 tCO2 | 12,474 tCO2 |
エコドライブの推進・新型車両の導入で排出量削減に繋がりました。引き続き、車載システム「See-T Navi」を活用し、安全指導員による指導を強化していきます。 集配ではバス停方式の徹底に努めた結果、走行距離削減に繋がりました。 前年度(H29)12,300tCO2に対して11.4%削減となりました。 エコドライブ等を継続し、目標は達成できるものと思われる。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 979 台 | 0 台 | 0 台 | 118 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 12.05 % | 0.00 % |