届出者住所 | 神奈川県海老名市本郷2700-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社毎日新聞首都圏センター 代表取締役社長 渡辺 悦夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 4,930 tCO2 | 4,420 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,590 tCO2 | 4,860 tCO2 | 4,360 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 4.05 tCO2/千連 | 4.16 tCO2/千連 | 3.85 tCO2/千連 |
調整後排出係数ベース | 3.99 tCO2/千連 | 4.10 tCO2/千連 | 3.79 tCO2/千連 |
原単位の指標の種類 | 使用連数 |
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○平成30年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量は以下のとおり。 ・夏季の異常な高気温のため、空調設備の電力使用量が増加したこと、さらに印刷部数、建て頁数の減少のため、使用連数が対前年度比8.8%減少した。 ・この結果 CO2排出量は対前年度比3.4%増、排出量原単位も対前年度比13.4%増となった。 ○また本年度の省エネ対策として建て屋内の空調設備の稼働時間、稼働台数の見直しなどを行った。 ○今後の対応として、引き続き省エネのための監視体制の強化に努めます。 |