届出者住所 | 東京都港区赤坂9−7−3 | |
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届出者氏名 | 富士ゼロックス株式会社 代表取締役社長 栗原 博 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;業務用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 37,600 tCO2 | 38,000 tCO2 | 35,720 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 37,100 tCO2 | 37,400 tCO2 | 35,245 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.098 tCO2/u | 0.100 tCO2/u | 0.093 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.097 tCO2/u | 0.099 tCO2/u | 0.092 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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○昨年度に対し県域ではエネルギー使用量が4.4%増加した。これは主に海老名事業所に大型環境室を導入した結果、都市ガス使用量が増えたことによるものである。竹松事業所等の省エネ対策の効果もあって全体の二酸化炭素排出量が1.1%増にとどまり、排出量原単位は1%の悪化となった。 |