届出者住所 | 東京都渋谷区桜丘町2-9 | |
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届出者氏名 | 株式会社東急レクリエーション 代表取締役社長 菅野 信三 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;娯楽業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,370 tCO2 | 1,450 tCO2 | 1,301 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,350 tCO2 | 1,430 tCO2 | 1,282 tCO2 |
平成28年度における活動状況について 平成26年度5か年計画において年1%ずつの削減、計画期間において5%の削減を掲げた3年目にあたる年でありましたが、前年比1%増(前年1,440トン-今年度1,450トン)という結果となりました。 考えられる原因は以下のとおりです。 @ボウリング事業 前年比5%減(前年303トン-今年度289トン) 照明や空調フィルターのこまめな管理をしたことで、循環効率を向上させエネルギー使用量の削減に繋がったと考えられます。 Aマスターリースビル事業 前年比7%減(前年522トン-今年度511トン) ビル共有部のエネルギー使用の管理徹底を実施したことや、各テナントへの省エネ協力要請を積極的に行ったことにより削減することができたと考えられます。 B映画事業 前年比5%増(前年593トン-今年度620トン) 観客動員数の増加が前年より上回ったことによるものと考えられます。 Cフィットネス事業 前年比46%増(前年19トン-今年度30トン) 2015年7月に開業し、対象期間が(前年9ヵ月間-今年12ヶ月間)大幅に増えた為、全体のエネルギー使用量が増えた大きな要因となりました。今後については、電力消費を極力抑えられるよう、スタッフの意識向上に努めます。 |