届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6−1 丸の内センタービルディング10F | |
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届出者氏名 | 生化学工業株式会社 代表取締役社長 水谷 建 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,270 tCO2 | 6,160 tCO2 | 6,170 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,210 tCO2 | 6,090 tCO2 | 6,120 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.62 tCO2/kg | 5.24 tCO2/kg | 3.40 tCO2/kg |
調整後排出係数ベース | 3.58 tCO2/kg | 5.18 tCO2/kg | 3.37 tCO2/kg |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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1.エネルギー使用状況 (1)二酸化炭素排出量は基準年度(平成26年度)と比較し、約2%減少した。 要因としては、生産量減少と精製工場空調のモーター更新など省エネ対策が考えられる。 (2)原単位は基準年度と比較し、約45%増加した。 要因としては、生産量の減少など以下の(3)〜(6)が考えられる。 (3)平成27年度に新工場の4号館を建設し、固定エネルギーが増加した。 (4)平成28年度に3号館のクリーンルーム環境に不備が見つかり、4、5月の2ヶ月間生産を停止し、生産量が減少した。 (5)生産停止中も空調等の固定エネルギーや環境復旧のための修繕エネルギーが多く原単位が悪化した。 (6)6月以降は平常通り生産を再開したが、クリーンルームの環境維持のため、空調設備の夜間や休日の省エネモードを使用しない運用となっており、空調負荷が増加した。 (7)現状は省エネモードでの運用に戻せるよう対策を検討中である。 2.実施した省エネ対策 (1)精製工場AHU-1、AHU-2のモーター更新。 (2)精製工場アルコール回収設備の一次冷却器解放洗浄。 (3)HA-B工場ブラインチラーの更新。 (4)HA-B工場プロセス系統クーリングタワー更新。 (5)本館給湯装置の小型化更新。 (6)省エネパトロールの実施。 (7)毎月の系統毎のエネルギー消費量を確認し、計画差異の分析・検討の実施。 |