届出者住所 | 東京都港区芝大門1-1-3 | |
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届出者氏名 | 日本赤十字社 社長 近衞 忠煇 | |
主たる業種 | 医療,福祉 | 中分類;医療業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,200 tCO2 | 7,000 tCO2 | 7,056 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,110 tCO2 | 6,910 tCO2 | 6,968 tCO2 |
平成28年度県内施設で取り組んだ二酸化炭素削減にかかる主な方策等は昨年度より引き続き下記のとおりである。 1.電力不足に関する節電への取り組み ① エレベーターの部分停止等 ② 温水器および温便座等の使用停止 ③ エアタオルの使用停止 ④ 冷蔵庫の設定温度見直し ⑤ 自動販売機照明の消灯 ⑥ 各施設の照明間引きおよび消灯等 ⑦ 電球等のLED化 ⑧ クールビズの実施(原則室温28度設定) ⑨ 冷温水発生器の一部停止 ⑩ 空調機器、外調機の一部運転停止等 ⑪ ブラインド、遮光フィルム等の使用 ⑫ 使用していない機器等の電源OFFの徹底等 ⑬ 契約電力削減のためのデマンドコントローラーによる管理 以上の取り組みにより、二酸化炭素排出量は基準年度比で減少した。 |