結果報告書 （スリーボンドファインケミカル株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県相模原市緑区大山町1番1号 | |
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| 届出者氏名 | スリーボンドファインケミカル株式会社 代表取締役社長 土田 耕作 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,780 tCO2 | 4,730 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,100 tCO2 | 4,050 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,910 tCO2 | 1,880 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,590 tCO2 | 4,540 tCO2 |
| 削減率 | 60.04 ％ | 60.25 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.24 tCO2/m2 | 0.23 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.23 tCO2/m2 | 0.22 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.16 tCO2/m2 | 0.16 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.23 tCO2/m2 | 0.22 tCO2/m2 |
| 削減率 | 33.33 ％ | 30.43 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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スリーボンドファインケミカル株式会社 相模原事業所（以下、当事業所）において、基準年度であるH26年度は「研究所」・「製造棟及び管理棟」の2棟で構成されていた。 計画初年度であるH27年度において、H28年1月1日に事業再編により、研究所が当事業所から別会社（株式会社スリーボンド）の区分となった。 事業再編に伴い、研究所におけるH28年1月1日〜3月31日までのエネルギー使用量及び建物延床面積が当事業所から除かれる事となる。エネルギー使用比率が大きかった研究所が当事業所から除かれ、当事業所のエネルギー使用量及び建物延床面積が減少した事、また、空調機室内温度設定値の緩和対策や照明の適時点灯等の運用対策の継続的に実施した効果が表れ、H27年度の二酸化炭素の排出量及び排出量原単位は減少した。 計画2年度目であるH28年度においては、エネルギー使用量及び建物延床面積は、製造棟及び管理棟のみが対象となった事、また、照明のLED化等の設備投資対策の実施により、二酸化炭素の排出量及び排出量原単位は大きく減少した。 計画書提出年度における計画期間は当初、H27〜H31年度の5か年で計画していたが、当事業所のH28年度における原油換算量が934kLとなり、1,500kLを下回り、今後も1,500kLを超過する事は見込まれない。また目標とした最終年度の排出量原単位も達成した為、中止届出書を提出するに至り、2年度目のH28年度を最終の報告対象年度とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） ・温室効果ガス削減に対する社内体制及び管理体制を整備し、社員の省エネに対する教育を実施する。 ○管理標準の作成・変更（3102） ・管理標準を作成、単年ごとに見直しを図り、各設備機器の効率的な運転管理に努める。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） ・機器の性能管理（冷凍機、ボイラーなどの効率管理）の実施。 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） ・当事業所におけるエネルギーフロー図を作成し、総合的なエネルギー効率向上を図る。 ○空気調和設備対策（3306） ・冷房期の温水運転及び暖房期の冷水運転の短縮化・停止による使用エネルギーの削減を図る。 ・室内温度設定の見直しを図り、熱源設備の負荷軽減に努める。 ○冷凍機対策（3305） ・負荷に応じた出口温度の適正化による冷凍機の効率改善を図る。 ○ボイラー対策（3303） ・ボイラーの起動時間や停止時間の見直しにより、燃料の削減を図る。 ○照明設備対策（3809） ・室内照明の適時点灯の励行及び高効率照明への更新により、照明電力量の削減を図る。 ○電力負荷の管理対策（3703） ・ユーティリティ設備に対するピークカット、ピークシフトを実施し、最大電力の抑制を図る。 ○建物対策（3901） ・断熱塗装など、窓の断熱性能の向上対策、また、屋上への散水等、屋上の断熱対策により、室内の空調負荷の削減を図る。 |
○推進体制の整備（3101） ・H27年度に省エネ法対策委員会を設置し、委員会内で温暖化対策を推進した。社員の省エネに対する教育についても実施した。 ○管理標準の作成・変更（3102） ・H27年度に管理標準（工場用）を作成し、管理標準に基づき、巡回点検を実施、各設備機器の効率的な運転管理に努めた。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） ・H27年度から管理標準に基づき、巡回点検を実施、計測・記録及び自主点検により機器の性能管理の維持に努めた。 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） ・エネルギーフローを作成するに伴う計測・計量点の追加が計画期間内で実施できなかった為、延期とした。 ○空気調和設備対策（3306） ・実施可否検討の結果、空調機の停止は製品の製造品質に悪影響を及ぼす可能性が有る為、計画期間内で未実施、延期とした。 ・H27年度から事務室系統の空調機及び休憩室系統において、室内温度設定及び運転時間の見直しを継続し、熱源設備の負荷軽減、電力量抑制に努めた。 ○冷凍機対策（3305） ・負荷熱量を計測・遠隔監視する装置が計画期間内に導入できなかった為、未実施。 ○ボイラー対策（3303） ・空調機の対象系統室内の室内環境基準の見直しを実施し、ボイラーの起動時間や停止時間、また圧力設定を見直した。 ○照明設備対策（3809） ・H27年度から室内照明の適時点灯の励行を継続、またH28年度に製造棟事務室系統の照明LED更新により、照明電力量の削減を図った。 ○電力負荷の管理対策（3703） ・H27年度に屋上設置の冷熱源設備に日射抑制の為に日除けを設置し、最大電力の抑制を図った。 ・冷熱源設備の電力デマンド管理による遠隔停止の導入。 ○建物対策（3901） ・H28年度に管理棟・危険物倉庫の屋上へ断熱対策を実施し、室内の空調負荷の削減を図った。 ・H28年度に管理棟の窓の一部に遮熱塗装を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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・既存設備として研究棟に太陽光発電設備（30kW)を導入しており、事務棟の照明電力の一部を賄っている。 ・製造棟照明設備のLED化を計画している。 |
・太陽光発電設備は研究所の区分であり、研究所が当事業所から別会社になったため、太陽光発電設備は利用していないこととなった。 ・製造棟事務室系統における照明のLED更新を実施。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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当事業所は相模原市に立地する施設であるため、本項目においても相模原市が掲げる「相模原市環境基本条例」の基本理念に準拠する。 当事業所では、地域の地球温暖化対策の推進への貢献として、 1.電気自動車1台、ハイブリッド自動車1台を配備。 2.ECOCAP推進委員会が実施しているエコキャップ運動へ参加している。 |
計画期間内で 1.事業所の社用車の購入時、温室効果ガス抑制の為、電気自動車1台、ハイブリット車1台を新規購入した。 2.エコキャップ運動への参加の継続実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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当事業所では「環境に優しい企業団体」を目指し、より環境負荷物質の少ない製品づくりと原材料調達に取り組んでいる。 活動範囲は、ケミカル製品(接着剤・シール剤・コーティング剤・潤滑剤及び防錆剤)の設計・開発及び製造。 | ・「環境に優しい企業団体」を目指し、より環境負荷物質の少ない製品づくりと原材料調達を実施した。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 相模原事業所 | 神奈川県相模原市緑区大山町1-1 | 1694 | ゼラチン・接着剤製造業 |