届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | |
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届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 31,700 tCO2 | 27,100 tCO2 | 30,115 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 32,700 tCO2 | 28,100 tCO2 | 31,065 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.087 tCO2/m3 | 0.0744 tCO2/m3 | 0.0827 tCO2/m3 |
調整後排出係数ベース | 0.0898 tCO2/m3 | 0.0772 tCO2/m3 | 0.0853 tCO2/m3 |
原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
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◆平成28年度到達点 第二期計画期間のCO2排出量削減目標1,585t-CO2(基準排出量の5%)に対して、平成28年度CO2排出量削減量実績は 4,600t-CO2(基準排出量の14.5%)であり、目標排出量を3,015t-CO2上回る大幅な削減を達成した。また、昨年度の排出量実績29,500t-CO2からさらに8.1%削減している。なお、弊事業者が有する神奈川県内の事業所は、厚木及び横須賀の研究開発センタのみであり、いずれの事業所もCO2排出削減量は目標を達成している。 また排出量原単位についても原単位の指標は変わらず目標をクリアしている。 ◆省エネ対策の実施状況 ○運用改善 各事業所とも推進体制を確立し、昨年度に引き続き以下の基本的な省エネに係る運用対策を実施している。 ・温暖化対策の周知、実施状況の公開 ・定例会議の開催による点検、管理 ・設備・機器の適正運用、効率運用 ○設備改善 設備改善につては、本年度も各事業所ごとの計画に従って予定通り実施している。 ◆今後の進め方 設備面では、LED照明の採用拡大が両事業所の共通の課題であり、今後実施案を検討していく予定である。 運用面では引き続きPDCA活動を進め、恒常的に省エネ運用改善を図っていく。 |