届出者住所 | 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館 | |
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届出者氏名 | いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 片山 正則 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 149,000 tCO2 | 141,000 tCO2 | 149,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 147,000 tCO2 | 140,000 tCO2 | 147,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 20.6 tCO2/億円 | 20.13 tCO2/億円 | 19.59 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 20.33 tCO2/億円 | 19.99 tCO2/億円 | 19.33 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 出荷額 |
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〇前年度比でエネルギー使用量は1.1%減り、CO2排出量も1.4%減らすことができた。期中に新しい事業所(プラザ、アネックス)が稼働開始するなど増要因もあったが、出荷額が2.9%減ったことと、継続的に省エネ活動(照明のLED化、機械設備省エネ化、空調機更新、インバーター化等)を推進したことが削減につながったと判断される。 〇排出量原単位は出荷額減の影響を受け1.5%悪化した。 ○推進体制の整備 社内の温暖化防止推進部会にて省エネ・温暖化防止活動を推進し、人材育成を継続的に実施している(省エネ月間での藤沢工場内全員に対し省エネ教育実施及びすぐれた活動に対しては社内表彰を実施して、啓発活動につなげている)。 |