届出者住所 | 東京都江東区東陽7−2−18 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 中谷 康夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;運輸に附帯するサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,240 tCO2 | 2,790 tCO2 | 4,028 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,260 tCO2 | 2,880 tCO2 | 4,047 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 24.27 tCO2/千u | 28.55 tCO2/千u | 23.06 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 24.38 tCO2/千u | 29.47 tCO2/千u | 23.16 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<拠点別変動で影響の大きなもの> ○神奈川ソリューションビジネス営業所: テナント顧客がコンピュータ機器の試験(28/6月〜29/3月)を実施したため、電力量が前年比135%増となった。 ○小田原営業所(事務所):28/5月閉鎖。 ○小田原物流センター:28/3月閉鎖。 ○座間物流センター:28/4月以降。グループ会社へ管理を移管したため報告対象から除外。 <今後の見通し> ○会社方針で労働環境の改善の一環として現場への空調機設置を進めており、今後の電力使用量は増加するものと考えられる。 ○物流拠点のグループ会社への移管が進み、順次報告対象から除外される予定。 <省電力(温暖化防止)対策取り組み状況について> ○クールビズ(5月〜10月)、ウォームビズ(11月〜4月)の継続実施。 ○ライトダウン運動による屋外・室内照明について積極的消灯の計画・実施を継続。 ○グリーンカーテン設置による室温上昇抑制および空調電力の継続削減実施。 ○事業所での節電の徹底 ・照明のLED化、Hf化。 ・照明具の間引き、可能な範囲での設備使用中止を継続。 ・消灯、空調設備の稼働時間の削減継続。 ・PCの節電モード徹底、自動販売機等の消灯を継続実施。 ○デマンド装置による管理レベル向上およびピークカットの継続実施。 <二酸化炭素排出量の状況> ○排出量が大きく減少したのは営業所及び物流センターをグループ会社に移管したことが原因である。また原単位が上昇したのは原単位の小さい事業所が移管したためと考えられる。 |