届出者住所 | 東京都港区台場2−3−2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 平野 敦彦 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,740 tCO2 | 4,980 tCO2 | 4,598 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 4,900 tCO2 | 4,511 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.32 tCO2/m2 | 0.33 tCO2/m2 | 0.31 tCO2/m2 |
調整後排出係数ベース | 0.31 tCO2/m2 | 0.33 tCO2/m2 | 0.3 tCO2/m2 |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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○休止状態である研究設備の保管状態の見直しを進めた結果、電気使用量は基準年度比(2014年度)で約14.5%の削減を実施することができた。これは、昨年から更に約1.2%の電気使用量の削減となっている。しかしながら、2015年5月より開始した電力部分供給により、一般電気事業者と関係会社からの2社供給となっている。そのため、二酸化炭素排出量は基準年度比(2014年度)で約5%増加している状況となっている。 |