排出状況報告書 （ヤマト運輸株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 代表取締役 長尾 裕 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2593台、うち適用除外区域外963台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 11,100 tCO2 | 9,980 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 10,900 tCO2 | 9,790 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 71.81 tCO2/千㎡ | 74.92 tCO2/千㎡ | 68.22 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 70.44 tCO2/千㎡ | 73.57 tCO2/千㎡ | 66.92 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
震災後のH23年度は、全社で省エネ・節電対策を徹底したことでエネルギー使用量が大きく削減されたが、その後、行き過ぎた対策などの緩和やクール設備の増強等により基準値からの削減には至らなかった（基準年度に対しCO2排出量は約5.7％、原単位は約4.3％増加）。 執務者・作業者に依存する運用改善では限界がでてきており、機器の高効率化とともに、制御システムの導入などによる削減なども検討する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 12,600 tCO2 | 10,900 tCO2 | 12,474 tCO2 |
排出の状況に関する説明
| エコドライブを推奨し、台車、スリーターにシフトしたこと等により、走行距離の減少及び減車となり排出量削減に繋がった。また、バス停集配を行うことで生産性を高めたことも影響し基準年度に対し13％の削減となりました。引き続き、削減に努めます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 963 台 | 3 台 | 0 台 | 170 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.31 ％ | 0.00 ％ | 17.65 ％ | 0.00 ％ |