排出状況報告書 （一般財団法人電力中央研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 一般財団法人電力中央研究所 理事長 各務 正博 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,390 tCO2 | 9,550 tCO2 | 10,100 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 8,250 tCO2 | 9,390 tCO2 | 9,890 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 38.49 tCO2/研究者数 | 43.61 tCO2/研究者数 | 27.9 tCO2/研究者数 |
| 調整後排出係数ベース | 37.84 tCO2/研究者数 | 42.88 tCO2/研究者数 | 27.32 tCO2/研究者数 |
| 原単位の指標の種類 | 研究者数 |
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排出の状況に関する説明
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【1】横須賀地区の発展・整備計画の進展に伴い、新本館が2016年7月に竣工し本格稼働したこと、また材料科学分野の研究基盤の一環として、材料分析棟の建設工事が順調に進み、工事用電源確保のため構内電力を融通したことも加わり、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、基準年度となる2014年度に比べ約13.8%増加した。一方で、排出量原単位についても、その指標の種類とした研究者数が基準年度に比べわずかな増加に留まったため約13.3％増加した。なお、2017年度には狛江地区から電力システム分野の研究部門の移転があり、研究者が増加する予定であり、今後状況を注視する。 【2】新本館建設工事の空調設備、照明設備に関する省エネルギー施策を実施した。新本館は、神奈川県の「建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）」でＳランクの評価結果を得ている建物で、LED照明設備、BEMS、電気自動車用充電設備、温度差熱利用設備（水冷ヒートポンプチラー）等、多くの省エネ設備を導入した。特に空調、照明設備に関して、以下の特徴を有している。①外調機に飽和空調設備を採用し、重塩害地域で相対的に湿度が高い地域特性のデメリットを解消。②1階ロビー及び会議室に輻射空調を採用し、高快適性を確保。③最新の高COP熱源チラー、個別空調機の導入。④気積の大きい居室の床吹空調による最適制御。⑤居室照明に調光調色制御が可能なLED照明、人感センサー、明るさセンサーを採用し、照明範囲、明るさの最適化。⑥空調、照明とも自動制御及びBEMS導入により最適運用を実施。⑦その他、熱交換に利用した湧水を雑用水として利用。 【3】構内の屋内水銀灯104台と屋外水銀灯7台のLED化を実施した。 【4】資源エネルギー庁からの「夏季の省エネルギーの取組について」の協力要請に応じ、業務に支障のない範囲で空調、照明、OA機器類等の節電に取り組んだ。 【5】横須賀市地球温暖化対策地域協議会からの「Yokosukaライトダウン」の協力要請に応じ、7月7日(金)19：00以降、構内街灯や主要な建物内の照明を消すなど節電に取り組んだ。 【6】国内クレジットの取得はない。 |