結果報告書 (日世株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 大阪府茨木市宇野辺1丁目1番47号
届出者氏名 日世株式会社  代表取締役 岡山 宏
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,310 tCO2 3,290 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,140 tCO2 2,130 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,144 tCO2 3,125 tCO2
削減率 35.35 % 35.26 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.554 tCO2/十万個 0.5507 tCO2/十万個
計画初年度の排出量原単位 0.5162 tCO2/十万個 0.5318 tCO2/十万個
目標とした最終年度の排出量原単位 0.5263 tCO2/十万個 0.5232 tCO2/十万個
削減率 6.82 % 3.43 %
原単位の指標の種類 生産個数

排出の状況に関する説明

弊社工場用地が高速道路のインターチェンジに転用されるため、代替地への工場移転工事が先行し、H29年度の年間での原油換算エネルギー使用量が1,500kLを下回り、今後も上回る見込みがないため、計画書制度への提出は今年度で終了とする。
省エネ改善方法・項目が減る中、既設備の運用改善を重視した省エネ対策を講じて、年平均1%のエネルギー量削減と原単位改善を目標とし、二酸化炭素排出量の削減目標(5%)を設定したが、生産設備の一部停止により二酸化炭素排出量は35.35%の削減率となった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1.推進体制の整備(3101)
 ・工場移転に伴いエネルギー管理組織・推進体制を見直す。
 ・温室効果ガス排出量削減に関する人材育成を行う。
 ・温暖化対策関連教育の実施(関係会社を含む)。
2.管理基準の作成・変更(3102)
 ・工場移転に伴う設備配置と操作性の変更に合せ、管理標準の見直しを行なう。
 ・現在の運転記録表から管理標準の作成と内容見直しを行う。
3.燃料の燃焼管理(3201)
 ・各種生産機、生産品種違いによる排煙分析を行い、最適燃焼を図る。
4.負荷の管理対策(3703)
 ・デマンドコントロールシステムへの自動コントロール範囲を拡大して、夏季冷房負荷、冬季暖房負荷の抑制を図り最大電力の抑制、負荷平準化に寄与する。
5.ファン及びブロワー対策(3804)
 ・省エネベルトの効果確認と水平展開。
 ・ダンパー開度と末端風量の把握で、ファン出力の数値管理。
1.推進体制の整備(3101)
 ・工場移転に伴いエネルギー管理組織・推進体制を見直した。
 ・温室効果ガス排出量削減に関する人材育成を行った。
 ・温暖化対策関連教育の実施(関係会社を含む)。
2.管理基準の作成・変更(3102)
 ・工場移転に伴う設備配置と操作性の変更に合せ、管理標準の見直しを行った。
 ・現在の運転記録表から管理標準の作成と内容見直しを行った。
3.燃料の燃焼管理(3201)
 ・各種生産機、生産品種違いによる排煙分析を行い、最適燃焼を図った。
4.負荷の管理対策(3703)
 ・デマンドコントロールシステムへの自動コントロール範囲を拡大して、夏季冷房負荷、冬季暖房負荷の抑制を図り最大電力の抑制、負荷平準化を実施。
5.ファン及びブロワー対策(3804)
 ・省エネベルトの効果確認と水平展開。
 ・ダンパー開度と末端風量の把握で、ファン出力の数値管理。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 東京工場 神奈川県綾瀬市小園794 0979 その他のパン・菓子製造業

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