排出状況報告書 (富士ゼロックス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区赤坂9−7−3
届出者氏名 富士ゼロックス株式会社  代表取締役社長 栗原 博
主たる業種 製造業  |  中分類;業務用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 27 年度〜平成 31 年度
報告対象年度 平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 27 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 37,600 tCO2 37,600 tCO2 35,720 tCO2
調整後排出係数ベース 37,100 tCO2 37,000 tCO2 35,245 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 27 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.098 tCO2/u 0.099 tCO2/u 0.093 tCO2/u
調整後排出係数ベース 0.097 tCO2/u 0.098 tCO2/u 0.092 tCO2/u
原単位の指標の種類 延べ床面積

排出の状況に関する説明

○弊社では、研究、開発、調達、生産、物流、お客様使用時の電力量から再資源化までライフサイクル全体で温室効果ガス削減に国内外で取り組み、CO2排出量を2020年度までに2005年度比で30%削減するという目標を掲げています。
○また、環境経営計画として、国内外オフィスにおけるCO2排出量を絶対量で毎年1%削減することを全社に展開しています。
○省エネ法および電気・電子4団体低炭素社会実行計画への対応のため、5年間で二酸化炭素排出量及び排出量原単位(延べ床面積当たり)5%の削減を進めていく計画であり、本条例への対応においても同様の削減率目標を設定します。
○この目標を達成するため、こまめな省エネ活動を継続するとともに、老朽化した空調設備の更新や超高効率変圧器の導入などを進めていきます。
○地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、塚原研修所の所有林を里山林として修復する活動を継続していきます。
○クレジットとの取得状況は、H20年〜H26年までに日本カーボンファイナンス(株)より京都メカニズムCDMクレジット74,022tを取得した。
○2015年度は、竹松事業所内の研究開発設備が本稼動し電力使用量が増加し、横浜市内にあるみなとみらい事業所においても成員の増加や健康面に配慮し外周照明の規制を一部緩和したため、エネルギー使用量が増加した。そのため、海老名事業所では、照明および空調設備の更新によるCO2の削減が進んだが、県内全体では、基準年と同様の37,600tの排出量となり、目標とする1%の改善は未達成となった。2016年度以降は、竹松事業所における個別空調の更新、みなとみらい事業所の照明LED化を計画しており目標達成に向けた対策を進める。

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