届出者住所 | 横浜市中区日本大通33 | |
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届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 桐谷 次郎 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 30,900 tCO2 | 31,900 tCO2 | 29,250 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 31,800 tCO2 | 29,700 tCO2 | 25,200 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 11.71 tCO2/千u | 12.08 tCO2/千u | 11.08 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 12.05 tCO2/千u | 11.25 tCO2/千u | 9.55 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 各県立学校において、省エネパトロールを常時実施することで、使用していない教室等の電気の消灯に努めるとともに、執務室における照明の間引きなど、更なる節電に取り組んだ。 ○ 執務室及び主要な教室にLED照明を導入したことや、暖房が灯油から電気・ガス使用にかわったことなどから、排出量を抑制することができたものと思われるが、平成27年度に県立学校の空調設備の導入が完了し本格稼動したため、基準年度と比較し、電気使用量は増加している。 ○ 新電力の購入先の変更により、排出係数の違いから実排出量については増加したが、調整後排出量については減少している。 |