排出状況報告書 (神奈川県教育委員会)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区日本大通33
届出者氏名 神奈川県教育委員会  教育長 桐谷 次郎
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 27 年度〜平成 31 年度
報告対象年度 平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 27 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 30,900 tCO2 31,900 tCO2 29,250 tCO2
調整後排出係数ベース 31,800 tCO2 29,700 tCO2 25,200 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 27 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 11.71 tCO2/千u 12.08 tCO2/千u 11.08 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 12.05 tCO2/千u 11.25 tCO2/千u 9.55 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

○ 各県立学校において、省エネパトロールを常時実施することで、使用していない教室等の電気の消灯に努めるとともに、執務室における照明の間引きなど、更なる節電に取り組んだ。

○ 執務室及び主要な教室にLED照明を導入したことや、暖房が灯油から電気・ガス使用にかわったことなどから、排出量を抑制することができたものと思われるが、平成27年度に県立学校の空調設備の導入が完了し本格稼動したため、基準年度と比較し、電気使用量は増加している。

○ 新電力の購入先の変更により、排出係数の違いから実排出量については増加したが、調整後排出量については減少している。

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