届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 平野 敦彦 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,740 tCO2 | 5,150 tCO2 | 4,598 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 5,060 tCO2 | 4,511 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.32 tCO2/m2 | 0.34 tCO2/m2 | 0.31 tCO2/m2 |
調整後排出係数ベース | 0.31 tCO2/m2 | 0.34 tCO2/m2 | 0.3 tCO2/m2 |
原単位の指標の種類 | 建設延べ床面積 |
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○研究設備の安定稼働および不要設備の撤去作業を実施することにより、電気使用量は基準年度比で約13%の削減を実施することができた。しかしながら、二酸化炭素発生量の観点から着目すると、2015年5月より開始した電力部分供給により、一般電気事業者と関係会社からの2社電力供給となった。その関係で二酸化炭素排出量は増加する形となってしまった。 |