排出状況報告書 （茅ヶ崎市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 茅ヶ崎市 市長 服部 信明 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内164台、うち適用除外区域外164台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 29 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,700 tCO2 | 11,000 tCO2 | 11,128 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 10,400 tCO2 | 10,600 tCO2 | 10,816 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0638 tCO2/㎡ | 0.0634 tCO2/㎡ | 0.0619 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.062 tCO2/㎡ | 0.0611 tCO2/㎡ | 0.0601 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○CO2排出量については、26年度と比べ27年度に５施設が増加したことに加え、環境事業センターの２年に１度の設備点検により、発電設備を停止し、その期間は電力購入したことによりエネルギー使用量が原油換算で前年度比3.5%増加したためＣＯ２排出量が増加した。 ○原単位については、市役所新庁舎をはじめとした新規施設の延べ床面積が増加したことにより、実排出量で0.6％、調整済排出量で1.5％減少した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 621 tCO2 | 617 tCO2 | 602 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.58 tCO2/千ｋｍ | 0.58 tCO2/千ｋｍ | 0.574 tCO2/千ｋｍ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| ○自動車のCO2排出量は、ガソリン車での走行距離が26年度比で0.13%減少、給油量が8.9%減少となり、燃費についても約9％向上した。給油量の減少原因としては、対象車両数が３台減少したことによるものと考えられる。軽油車については、走行距離が1.25％減少しているものの、給油量が2.1％増加したことにより、燃費が3.4％下がった。軽油車の給油量増加要因としては、対象車両の8割以上が消防関係車両とごみ収集車両であり、出動回数や収集場所間の短距離移動によるものが影響していると考えら、燃費が悪くなった原因としては、燃費の悪い車両の多くが平成１６年以前に導入した車両であるため、車両性能によるものと考えられる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 164 台 | 1 台 | 0 台 | 5 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.61 ％ | 0.00 ％ | 3.05 ％ | 0.00 ％ |