届出者住所 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番3号 | |
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届出者氏名 | 日東化工株式会社 取締役社長 荒川 良平 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;ゴム製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 10,700 tCO2 | 10,400 tCO2 | 10,379 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 10,300 tCO2 | 10,282 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 10.5 tCO2/千万円 | 11.3 tCO2/千万円 | 10.2 tCO2/千万円 |
調整後排出係数ベース | 10.4 tCO2/千万円 | 11.2 tCO2/千万円 | 10.1 tCO2/千万円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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○弊社では、省エネ法に基づき判断基準の管理標準を定める事によりエネルギーの使用に関する措置を講じ、工場設 備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギーの使用に係 る原単位改善を図っているが、H27年度に於いて自動車関連の受注減少により、CO2排出量は2.8%削減するも 原単位の指標に売上高を用いている為、排出量原単位は基準年度から7.6%増加した。 尚、経済環境に於いて先行き不透明な状況が継続するものと思われ、不採算製品の改善に伴う製造ラインの一部停 止などの合理化により大幅な減収となる事が予想される為、今後も排出量原単位は悪化する傾向にある。 〇H28年度以降、下記対策に取り組むこととする。 ・水銀灯照明のLED化 一部工場の全体照明(高天井照明)の水銀灯をLED照明に変更し、明るさをそのままに電力消費量 を削減する。 ・蛍光灯(反射笠・逆富士)の効率化 一部工場の蛍光灯を磁気安定器形からインバータータイプのHf形及びLED照明に変更すると共に 照明レイアウト見直しにより器具台数を削減する。 |