届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルデイング | |
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届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 渕崎 正弘 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 29,000 tCO2 | 28,900 tCO2 | 31,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 28,500 tCO2 | 28,400 tCO2 | 30,900 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.4746 tCO2/u | 0.4689 tCO2/u | 0.4688 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.4664 tCO2/u | 0.4608 tCO2/u | 0.4628 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
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神奈川県全体での排出量は、基準年度比(実)0.345%の削減となりました。 また、排出量原単位は、基準年度比(実)1.20%の改善ができました。 業務量の拡大が継続している状況で、排出量の増加が続くものと予想していますが、計画している省エネ対策を予定通り実行して効果を出していきたい。 |