届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
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届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 代表取締役 長尾 裕 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2593台、うち適用除外区域外974台) |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 10,700 tCO2 | 9,980 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 10,500 tCO2 | 9,790 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 71.81 tCO2/千㎡ | 73.09 tCO2/千㎡ | 68.22 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 70.44 tCO2/千㎡ | 71.72 tCO2/千㎡ | 66.92 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
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震災後に実施した省エネ対策の見直しがあり、一部照明を復活するなど、H27年度はエネルギー使用量が増加した。空調設定温度(夏季28℃、冬季20℃)を徹底し、換気設備の運転スケジュール確認や不要照明の消灯、冷蔵・冷凍庫の開閉制限など、キメ細かく運用管理をしたが、テナント入居率が向上してテナントエリアでのエネルギー消費量が増え(約3%)たため、全体のCO2排出量が約2%増加した。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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12,600 tCO2 | 11,400 tCO2 | 12,474 tCO2 |
エコドライブを推進し、台車・新スリーターにシフトしたこと等により減車となり排出量削減に繋がった。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 974 台 | 0 台 | 0 台 | 142 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 14.58 % | 0.00 % |