排出状況報告書 (ヤマト運輸株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区銀座2-16-10
届出者氏名 ヤマト運輸株式会社  代表取締役 長尾 裕
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2593台、うち適用除外区域外974台)

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計画期間等

平成 27 年度~平成 31 年度
報告対象年度 平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 27 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 10,500 tCO2 10,700 tCO2 9,980 tCO2
調整後排出係数ベース 10,300 tCO2 10,500 tCO2 9,790 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 27 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 71.81 tCO2/千㎡ 73.09 tCO2/千㎡ 68.22 tCO2/千㎡
調整後排出係数ベース 70.44 tCO2/千㎡ 71.72 tCO2/千㎡ 66.92 tCO2/千㎡
原単位の指標の種類 延べ面積

排出の状況に関する説明

震災後に実施した省エネ対策の見直しがあり、一部照明を復活するなど、H27年度はエネルギー使用量が増加した。空調設定温度(夏季28℃、冬季20℃)を徹底し、換気設備の運転スケジュール確認や不要照明の消灯、冷蔵・冷凍庫の開閉制限など、キメ細かく運用管理をしたが、テナント入居率が向上してテナントエリアでのエネルギー消費量が増え(約3%)たため、全体のCO2排出量が約2%増加した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 27 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
12,600 tCO2 11,400 tCO2 12,474 tCO2

排出の状況に関する説明

エコドライブを推進し、台車・新スリーターにシフトしたこと等により減車となり排出量削減に繋がった。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 974 台 0 台 0 台 142 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 14.58 % 0.00 %

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