排出状況報告書 （日本電気株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 53,100 tCO2 | 42,300 tCO2 | 50,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 52,500 tCO2 | 41,800 tCO2 | 49,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 314 tCO2/千㎡ | 250 tCO2/千㎡ | 298 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 310 tCO2/千㎡ | 247 tCO2/千㎡ | 295 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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■ＮＥＣグループでは、従来から積極的な省エネルギー対策を推進して来たが、更に、『売上高比電力使用量原単位2012年度基準２％／年以上改善』をストレッチ目標として掲げ、2015年度については、『2012年度比：5.9％以上改善』の活動目標に対し、年間実績は『売上高比電力使用原単位：12.0％改善』され、年間目標値を6.1％過達した。 また、平成27年度における神奈川県下のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、相模原事業場の一時的な生産量減少の影響により、前年度比：約20％減少しているが、今年度以降は生産量の大幅な増加が見込まれているため、今後は既存インフラ設備の運用改善や合同省エネパトロールの強化による従業員への意識徹底を図り、二酸化炭素排出量及び原単位の削減を推進して行く。 ※排出量原単位の算定の元になる排出量の範囲 川崎市・横浜市を除く、神奈川県下の弊社拠点排出量を算定対象とする。 |