排出状況報告書 （一般財団法人電力中央研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | |
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| 届出者氏名 | 一般財団法人電力中央研究所 理事長 各務 正博 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,390 tCO2 | 9,010 tCO2 | 10,100 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 8,250 tCO2 | 8,870 tCO2 | 9,890 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 38.49 tCO2/研究者数 | 43.32 tCO2/研究者数 | 27.9 tCO2/研究者数 |
| 調整後排出係数ベース | 37.84 tCO2/研究者数 | 42.64 tCO2/研究者数 | 27.32 tCO2/研究者数 |
| 原単位の指標の種類 | 研究者数 |
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排出の状況に関する説明
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○横須賀地区発展・整備計画の進展に伴い、構内の第７実験棟、ならびに発電プラント熱流動実験棟といった新実験棟が本格稼働したこと、また、狛江地区から移転する研究部門の収容先となる新本館の建築工事が順調に進み、工事用電源確保のため構内電力を融通したことも加わり、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は基準年度となる2014年度に比べ、約7％増加した。また、排出量原単位についても、その指標の種類とした研究者数が基準年度に比べて僅かに減少したことで約13％増加した。しかしながら、本年8月を目途に狛江地区から原子力分野の研究部門の移転が完了し研究者数が増加すること、加えて来年5月（予定）には同地区から電力システム分野の研究部門の移転が完了し研究者が更に増加する予定であることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。 ○第5実験棟空調設備を実験室から出る排熱を外気処理空調機の除湿用再熱熱源として利用するシステムへ更新し電力負荷低減を図ると共に、本館地下除湿空調設備を既存のパッケージ型除湿機を連続運転させる形から、室内の設定湿度により必要時に機器が自動運転するシステムに変更し省エネルギー化を図った。加えて、構内の屋内水銀灯約150台と屋外水銀灯約30台のLED化を実施した。 ○経済産業省からの「夏季の省エネルギー対策」の協力要請に応じ、7月1日〜9月30日の期間中、業務に支障のない範囲で空調、照明、OA機器類等の節電に取り組んだ。 ○横須賀市地球温暖化対策地域協議会からの「Yokosukaライトダウン」の協力要請に応じ、7月7日(火)19：00以降、構内街灯や主要な建物内の照明を消すなど節電に取り組んだ。 なお、国内クレジットの取得はない。 |