届出者住所 | 小田原市高田313番地 | |
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届出者氏名 | 日本インジェクタ株式会社 代表取締役社長 田中 有仁 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,550 tCO2 | 7,950 tCO2 | 7,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,420 tCO2 | 7,820 tCO2 | 7,280 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.614 tCO2/千個 | 0.616 tCO2/千個 | 0.583 tCO2/千個 |
調整後排出係数ベース | 0.603 tCO2/千個 | 0.606 tCO2/千個 | 0.573 tCO2/千個 |
原単位の指標の種類 | 生産数 |
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1.生産品種の影響による原単位の増加 当社製品で新型のEV14はほとんどの部品を外注より購入して、社内では組立工程が主であり、加工工程は少なく省エネタイプである。 一方、一世代前のEV6は社内での加工や熱処理工程が多くEV14に比べて生産時により多くのエネルギーを消費する。 平成26年のEV14とEV6の生産比率は85.6%と14.0%であったが、平成27年はその割合が77.7%と22.1%となりEV6が増加したので排出量及びエネルギーの原単位が増加してしまった。 2.契約電力の低減 前年が2700KWであったが平成27年は2600KWと100KWの低減をしている。 これは工作機器の改善や省エネタイプのモジュールの導入と熱処理炉の夜間操業の定着などで実現している。 3.生産形態の変更 12時間の2交替から8時間の3交替へシフト形態が変わり、一部の職場で夜間勤務が無くなったので、毎日の始業時、就業時にエネルギーロスが発生してしまう。 4.従業員の就業場所の集約 平成27年7月に早期退職者を募集して20名の退職があった。事務所が2棟に分かれていたがスペースに余裕が出来たので平成28年3月に1棟に集約した。これによる空調、照明の効率化による省エネは平成28年度に期待できる。 |