届出者住所 | 東京都千代田区九段南四丁目8番24号 | |
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届出者氏名 | 学校法人日本大学 理事長 田中 英壽 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 29 年度 |
当湘南校舎では、省エネ法で平成17年度(2005年度)から第一種指定工場に指定されました。 以来積極的に省エネ対策に取り組んでおり、設備の運転状況の効率化や機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年平均1%を削減目標として省エネルギー対策を進めてきています。 エネルギーの削減計画は、第一期計画を基準年度(21年度)における排出量原単位(tCO2/㎡)として、平成26年度には5年間での5%(年平均1%)を削減目標を設定し、これを達成することができました。 今回は、第二期計画として基準年度(26年度)における排出量原単位(tCO2/㎡)として、平成29年度に3年間での3%(年平均1%)を削減目標を設定します。 この目標を達成するために、第一期で実施できなかった措置を継続し、さらに次のような対策に取り組んでまいります。 【削減目標を達成の取組み】 ① 意識対策 尚一層の省エネ推進対策の強化。省エネ意識の向上対策の推進。 ② 運用対策 設備運転状況を把握して、高効率化を図る。 ③ 設備対策 機器の省エネ機器への更新、高効率照明器具への更新。 ④ 管理対策 計測・記録を充実して、運転状況を把握する。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 15,500 tCO2 | 15,035 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 15,300 tCO2 | 14,841 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.087 tCO2/㎡ | 0.0844 tCO2/㎡ | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.0859 tCO2/㎡ | 0.0833 tCO2/㎡ | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 建築延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
第一計画期間中、新棟の設置及び建物改修により建築延床面積が増になり、二酸化炭素排出量の目標値を達成することができなかった。第二期の計画として、27年度~29年度の3年間で二酸化炭素排出量及び原単位ともに、基準年度比3%(年平均1%)の目標を設定します。この目標を達成するために第一期で実施できなかった措置を継続し、さらに次のような対策に取り組みます。 【削減目標を達成の取組】 ① 意識対策 尚一層の省エネ推進対策の強化。省エネ意識の向上対策の推進。 ② 運用対策 設備運転状況を把握して、高効率化を図る。 ③ 設備対策 機器の省エネ機器への更新、高効率照明器具への更新。 ④ 管理対策 計測・記録を充実して、運転状況を把握する。 |
○推進体制の整備(1101):尚一層の推進体制の強化と、省エネ意識の更なる向上推進。 ○管理標準の作成・変更(1102):管理標準をもとに、適正に管理して省エネを行う。 ○主要設備等の保全管理対策(1103):各主要設備は性能及び効率低下を防止するために、メーカーとの保守契約により維持管理する。 ○定期的な計測、記録対策(1104):計測機器の整備を進め・計測記録して適正な管理を行う。 ○エネルギー使用量の管理対策(1105):一定期間毎のエネルギー使用量の把握。 ○ボイラー対策(1301):高効率機器への更新 ○照明設備対策:高効率照明器具への更新(1401):高効率照明への更新と照明間引きによる使用電力の削減。明るさ・人感センサーを用いた自動消装置灯の導入による使用電気量の削減 ○換気設備対策(1204):ファンベルトの省エネ型への更新による動力削減 ○空気調和設備対策(1201):エアーフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換実施。 ○冷却塔対策(1203):冷却塔の冷却水の水質基準の設定と水質を管理して効率低下を防ぐ。 |
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本学部では、生物生産、生命、環境及び人間の諸活動に対する責任と論理性を有し、深い洞察力と学術的知識に基づいた行動力を持ち、循環持続型社会の構築に貢献できる人材の育成を行い、社会に排出することで教育及び研究の目的としています。 地域社会、行政機関、海外提携校等との連携を強め、相互に支援・協力しあって生物環境科学センターを中心に環境に関する公開講座、市民講座、講演会、関連シンポジウム等を開催するとともに、環境保全活動に実践参加することにより、地域・地球環境問題の解決に取り組んでいます。 教育研究面では、希少種、植生をはじめ動物相の調査・保全も推進しています。また、学生主体の学園祭を通して、外部者を対象に地球温暖化のための意識向上、及び啓蒙活動にあたっています。 教員も行政機関等からの講演依頼についても、本学部も積極的に引き受け、地球温暖化に対する個々の取組について、啓蒙活動につとめています。 |
本学部では、生物生産、生命、環境及び人間の諸活動に対する責任と論理性を有し、深い洞察力と学術的知識に基づいた行動力を持ち、循環持続型社会の構築に貢献できる人材の育成を行い、社会に排出することで教育及び研究の目的としています。 具体的には 1、ゼロエミッションの実現に向けて生産資源の活動を追及し、循環型生物資源生産、循環型社会等の形成に役立つ研究及び教育の推進。 2、キャンパス内における自然環境、動植物等の保全を推進。 3、キャンパス内における環境汚染の予防、諸排気ガスの発生抑制、再生利用、省エネルギー及び省資源の推進。 4、キャンパス内における全ての活動に関わる環境関連の法規、規制及びその他の取り決めを遵守。 5、環境方針の達成に向け、環境目的及び目標を設定して環境計画の継続的改善。 6、環境方針は、キャンパスを利用する全員に周知し、また容易に入手できるようにすると共に、文書及びインターネットを通して広く社会に開示。 などを行っており、第一期計画を継承してこれを推進します。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 生物資源科学部 | 神奈川県藤沢市亀井野1866 | 8161 | 大学 |