事業活動温暖化対策計画書 （関東化成工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横須賀市池田町４－４－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 関東化成工業株式会社 代表取締役社長 田中 耕一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 27 年度～令和 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 前年度は新たな工場（ハンガ－製作工場）の立上りにより、エネルギ－使用量が増加。 また、今年度は計画として本社工場の工場棟において、乗用エレベ－タ－設置があるため、エネルギ－使用量の増加が予想される。 しかし、全社的に照明のＬＥＤ化を推進して実施し、また、老朽化設備の更新を随時行い、エネルギ－の管理及び設備の管理・改善をしていく。 よって、Ｈ２６年度を基準として５年計画で１％の二酸化炭素の排出量の削減に取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 7,660 tCO2 | 7,583 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,580 tCO2 | 7,504 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.663 tCO2/百万円 | 0.656 tCO2/百万円 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.656 tCO2/百万円 | 0.649 tCO2/百万円 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 各生産工場、工程毎にエネルギー使用量に差がある、又は各工程毎で原単位の取り方が異なる為全社の原単位は売上高とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
| Ｈ２７年下期から運用する乗用エレベーターでエネルギー使用量が増加する見込みであるが、全社的に照明のＬＥＤ化を実施するなどし、今回はＨ２７年度～Ｈ３１年度の５年計画で計画書を立て、二酸化炭素排出量1.0％削減を目標に取り組む。 二酸化炭素排出量削減の為、Ｈ２６年度の実積に対して次のような対策に取り組んでいく。 1.省エネ法に基づく推進体制の見直しをする。 2.主要設備の管理標準の作成、変更を実施する。 3.主要設備の保全管理、機器台帳の整備。 4.エネルギー使用量の管理対策。一定期間毎のエネルギー使用量の把握。 5.蒸気供給設備系統のロスの低減。 6.ポンプ動力の見直しによる電力量の低減。 7.照明設備のＬＥＤへの切替。人感センサー及びキャノピスイッチによるこまめの消灯の実施。 8.加熱設備の供給エネルギーを電気ヒーターから蒸気ヒーターの変更による電気量低減。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 3102 管理基準の作成・変更 既存基準のブラッシュアップ（昇降機） 3103 主要設備の保全管理。機器台帳の整備 3104 定期的な計測、記録対策 設備ごとの日常/定期（定期的計測・分析・記録）の実施 3105 エネルギー使用量の管理対策 一定期間ごとのエネルギー使用量の把握 3601 配管の管理対策 蒸気ヘッダーを含めた保温によるロスの低減 3304 蒸気供給の管理対策 稼動休止設備の主バルブ閉止によるロス低減 3803 ポンプ動力の見直しによる電力量の低減 3809 照明設備対策 ＬＥＤ照明への切替 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 横須賀市地球温暖化対策地域協議会 横須賀市地域水質保全協議会 神奈川県環境保全協議会 などへの参加 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県横須賀市池田町４－４－１ | 2464 | 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く） |