届出者住所 | 神奈川県厚木市岡田3050番地 厚木アクストメインタワー12F | |
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届出者氏名 | 株式会社日産テクノ 代表取締役 瀬越 透 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;技術サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
○弊社では、日産グループで取組むNGP2016(日産グリーンプログラム)の方針に基づき、オフィスでのCO2排出量を1%/年削減する事を目的として全社活動に取組みをおこなっている。 この取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成27年度〜平成31年度の5年間)においては、CO2排出量を毎年1%削減するとともに排出量原単位を毎年1%削減する目標を設定し対策に取組でいく。 ○この目標を達成する為、これまで推進してきた電気、空調の省エネ対策を徹底していく。 (弊社事業所については、自前の土地、建物、機械設備を保有していない為、高効率設備の導入などが非常に難しいため) ○さらに、自社業務であるエンジニアリング業務により日産自動車の製品(低燃費エンジン、電気自動車等)を高効率で開発し環境負荷の削減、CO2排出量削減に協力する。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,520 tCO2 | 3,344 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,470 tCO2 | 3,297 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 15.30 tCO2/千hr | 14.54 tCO2/千hr | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 15.08 tCO2/千hr | 14.33 tCO2/千hr | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 労働時間 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社寒川センターの実験業務は床面積や実験台数に比例しなく労働時間に比例する。 労働時間とは、実験項目毎に掛る標準工数を合計したもので、実績と比較して省エネ活動で原油を少なくした分や生産性向上活動で実験活動を少なくした分が正確に把握できる。 弊社の業務は、機械設計業とその他サービス業の実験業務があるがエネルギー使用量の約73%を占めているため原単位を実験業務の労働時間として記載している。 |
・弊社事業所については、自前の土地、建物、機械設備を保有していない為、高効率設備の導入などが非常に難しいため、省エネ活動を徹底するなどでエネルギー使用の合理化に努力します。(二酸化炭素排出量年1%、5年で5%削減) |
○推進体制の整備(1101) ・業務の効率化(1%/年)によってエネルギー使用量を削減する。 ・省エネ活動推進 共通活動 部門毎の休暇取得促進日の設定(2日/年)によって 業務稼働日を削減する事で電力削減につなげる。 ○空気調和設備対策(1201) 帰宅時間管理(20時帰宅の推進 達成率目標80%)により空調運転時間を短縮する。 ○照明設備対策(1401) 照明の間引きを推進する。 ○事務用機器対策(1701) 休暇前及び長期休暇前に事務用機器電源をコンセントから抜くことで、パソコン等の待機電源を削減する |
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・自社業務であるエンジニアリング業務により日産自動車の製品(低燃費エンジン、電気自動車等)を高効率で開発し環境負荷を削減に協力する。 ・実験のデジタル化の推進により、車両の試作台数を削減する事により環境負荷を削減する。 |